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Home ニュース TOHO-Daily 震災復旧談合、11社に課徴金14億円命令へ
震災復旧談合、11社に課徴金14億円命令へ 印刷
2016年 6月 17日(金曜日) 09:19

東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は１３日、東京地検特捜部に独占禁止法違反で起訴されたNIPPO（東京都中央区）や前田道路（品川区）など、道路舗装業者計11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。ほかに命令を受けるのは日本道路（港区）や常盤工業（千代田区）など。うち10社は、元営業担当者らが東京地検特捜部に独占禁止法違反で在宅起訴され、一部はすでに公判が始まっている。

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