福島第１原発事故で首相官邸の現場への介入をめぐり、東電が「対応に要員が割かれ、無用の混乱を助長させた」と批判する内容を、近くまとめる社内事故調査の最終報告書案に盛り込むことが11日、分かったと各紙が報じた。報告書案は、官邸の行為を「発電所長を板挟みにするばかりで事故収束の結果を改善するものではなかった」と批判している。

浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」は防潮堤の建設資金300億円を県へ寄付することを決め、11日、県、浜松市の３者で基本合意したと各紙が報じた。防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線17.5キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いという。

川端達夫総務相は12日の閣議後の記者会見で、インターネット接続機能を持つスマートテレビについて「日本が先導的技術を持っており、国際標準化の提言をしていきたい」と述べ、官民が連携して世界的な規格づくりに乗り出す考えを表明したと各紙が報じた。スマートテレビはネット経由で動画などが楽しめる次世代テレビ。

政府は12日午前、社会保障と税の一体改革に関する５閣僚会合を開き、年金保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」を、2018年以降速やかに創設するとした政府案を正式決定したと各紙が報じた。政府案では、15年前後に日本年金機構による国民年金保険料の強制徴収業務を先行して国税庁に統合。その後、必要なシステム開発などを進め、機構と国税庁の徴収業務を統合すると明記した。