各紙によれば東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁、同地裁いわき支部、千葉地裁にそれぞれ集団訴訟を起こした。同日午後には、東京地裁にも慰謝料などを求め、避難者らが提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通しという。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。福島地裁の提訴には、事故発生当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた800人が参加。原告側は放射線量を事故前の状態に戻すことと、戻るまでの間、慰謝料として1人当たり月額5万円の支払いを求めた。

巨大地震から２年たった今も、東北地方を中心に地盤の変動が続いているが、震源から離れた関東の西側や甲信越などでは、地盤が隆起していることが新たに分かったとNHKが報じた。解析をしている国土地理院は、「先月、栃木県北部で震度５強の地震が起きたのも地盤の隆起の影響が考えられる。引き続き内陸の地震にも注意が必要だ」と指摘。地盤の隆起が見つかったのは、震源からおよそ400キロの付近の関東の西側と甲信越、それに青森県北部と北海道南部。国土地理院の解析によりますと、隆起が見つかった付近では、地震の直後地盤が東へ引き延ばされたあと、ゆっくりと隆起していて、この２年間で最大５センチに上っているという。

东京工商调查3月8日称,东日本大地震关联破产公司从2011年3月开始达到1099家，与阪神大地震关联破产数相比约达到4.3倍。负债总额达到1.3966万亿日元。这是3月7日的数据。交易户受到震灾影响，这种间接型破产达到1019件。另一方面，工厂受到震灾影响，直接型破产达到80件。东京工商调查表示，由于受到灾害影响，不能制定今后方针的企业非常多。关东地区达到548件，接着是东北，达到176件，中部地区达到82件。九州达到78件。北海道达到73件。

南から暖かい空気が流れ込んだ影響で関東地方などでは10日朝から各地で気温が上昇。東京都心で最高気温が25.3度となり、1876年の観測開始以来最も早い夏日となったと各紙が報じた。午後には一転、強い北風が吹き、空気中のほこりで視界が10キロ未満となる「煙霧」が発生した。気象庁によると、都心の気温は６月上旬並みとなった。３月に夏日となったのは1941年、97年に続き３度目。東京都心などで発生した煙霧は、寒冷前線が南下した影響で北風が地表のほこりを巻き上げたのが原因とみられるという。