在中日系企業を代表する団体、中国日本商会は20日、北京で「中国経済と日本企業2016年白書」を刊行しました。同商会の田中一紹会長、田端祥久副会長は記者会見に出席、挨拶を行いました。

田中会長は挨拶の中で、「本白書は、中国日本商会及び中国各地の商工会組織に属する日系企業（総計8894社）が直面している課題の分析及び解決のための建議を取りまとめたものだ」と白書を紹介、また、「中国に進出する日系企業数は2012年末実績で23094社となり、国別ではトップとなっている。貿易規模でも2015年実績で第2位であり、中国の貿易額の7.0％を占めている。中国政府が第13次5ヵ年計画の実現に向けて成長の質と効率の向上を図っていく上で、日本企業は引き続き重要な役割を果たしていくと確信している」と述べました。

田端副会長は記者会見の中で、「人件費の高騰や、労働力の確保の難しさといった中国のビジネス環境の変化などを背景に、2015年における日本の対中投資は前年比25.9%減の32億ドルとなり、3年連続で減少している。このことから、輸出型企業にとっての中国の優位性が低下している一方で、内販型企業では、中国を有望な市場と捉え、中国市場の開拓を強化しようとしている。2015年は、輸出型が減少し内販型が増加するという、日系企業の中国投資戦略の転換点になったものと思われ、こうした日系企業の動向は、中国が投資主導から消費主導の経済への転換を目指し、消費分野の開拓を行おうとする日系企業の投資意向を円滑に実現するためにも、各分野での改革進展が大いに期待される」と語りました。

なお、2016年版白書の訴求点について、「公平性の確保」を全体コンセプトとし、1．近代的市場体系の完備、2．行政管理体制改革の深化、3．対外開放新体制の完備の建議の三要素としており、今年の最重点の分野を「省エネ・環境」と「物流」であるとしています。

※白書は　http://www.cjcci.biz/public_html/whitepaper/white_paper_2016.html

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