声明は「会議の参加者はカルザイ大統領が当日提案した、2014年からアフガン治安部隊が軍事行動を主導し展開するという目標を歓迎す る。また、国際社会はアフガンの治安情勢を改善するのに必要な支援を提供すると共に、アフガン治安部隊を支持する」としています。

国連のパン・ギムン事務総長は会議で、治安や管理、そして発展の面でより多くの責任を担うよう、アフガン政府に呼びかけました。アメリカ のクリントン国務長官は「アフガン政府への治安責任の移行は無期限に延期することはないが、アメリカは引き続きアフガンでの行動に関わっていく」と述べま した。また、NATOのラスムセン事務総長は「アフガンが治安責任を負うとしても、NATO部隊は今後も治安責任を担い、治安責任の移行は状況によって決 める」としました。（翻訳：ヒガシ）

今回の調査は世界の5大陸の214都市で実施され、各地域の住宅、交通、食品、アパレル、インテリア、レジャーなどの200以上の項目を 含めた相対コストを計算しています。これは世界で最も全面的な生活コスト調査と言われ、多国籍企業や政府が海外駐在員の手当の額を決める上でも役立ってい ます。

生活コストが最も高いのはアンゴラの首都ルアンダで、続いて東京が2位となっています。チャドの首都ウンジャメナは3位です。パキスタン のカラチは生活コストが最も低い都市となりました。

同調査で7つ中国の都市はランキングされ、そのうち、北京は16位となっており、上海は25位、広州は38位です。アジアでは日本の東京 や大阪が生活コストの最も高い都市となっていて、そのあとに香港の8位、シンガポールの11位、ソウルの14位、北京の16位、名古屋の19位、上海の 25位、それに台北の78位という結果になりました。（翻訳：陳博）

社説は「韓国はこのほどの外交・安全政策協調会で、アメリカと朝鮮半島の海域で合同軍事演習を行い、朝鮮に対する心理戦を強化すると共 に、朝韓協力の政策を中断することを発表した。これは、韓国当局が依然として対抗政策を取っていることを示すものだ」としています。

また、社説は「朝鮮と韓国の対立は問題解決の出口ではない。もし韓国が現実を見ず、引き続き戦争と対抗の政策をとるならば、朝鮮はこれを 無視することはできず、さらなる対応策を講じていく」と述べています。（Katsu/吉野）