厚生労働省は10日、全国で生活保護を受けている人が４月時点で215万1843人、受給世帯数は157万8032世帯だったと発表したと各紙が報じた。３月と比べ、受給者数は9210人減少、受給世帯数も596世帯減った。受給者数は３月まで１１カ月連続で過去最多だった。厚労省によると、例年４月は保護世帯の子どもが学校を卒業して就職する、といった季節的要因があるという。

麻生太郎副総理兼財務・金融相は９日の閣議後の記者会見で、2014年４月に予定している消費税引き上げを実際に行うかどうかの最終判断に関して「税収が伸びてくるというのは少なくとも大きな指標になる」と述べ、税収の動向を慎重に見極める考えを示したと各紙が報じた。これまで安倍晋三首相も今秋に消費増税を判断する際、税収動向を勘案する考えを示している。麻生氏は「基本的に景気が良くならないと税収は増えてこない」と指摘した。また、麻生氏は景気の現状について「１月や２月に比べれば今の方が上昇してきている感じがする」としながらも、消費税率引き上げに関しては「まだ決定的に決めるまでには至っていない」と述べた。

ヤフーは8日、いわゆる「ビッグデータ」を元に算出した7月21日投開票の参院選での獲得議席予想を発表したと各紙が報じた。5月28日から6月21日にかけてヤフーで検索された検索データをもとに、2つのモデルに当てはめて予測した。自公の獲得議席数は、特定期間の検索量から得票数を推定する「相関モデル」では71、公示日前後の検索量の変化を加味した「投影モデル」では77議席を予想。いずれのケースでも与党が過半数の議席を得ると予測しているという。