各紙によれば福島第１原発事故に伴って放出された放射性物質が、生物に及ぼす影響について考える国際分子生物進化学会のシンポジウムが８日、米シカゴで開かれた。日米の研究者らが、ツバメなどの鳥類やチョウなどの昆虫に異常が起きている可能性があると指摘し、詳しい調査の必要性を訴えた。米サウスカロライナ大のムソー教授は、原発周辺で鳥類の個体数が減る一方で、羽毛の一部が白いものが見つかったとの情報を明かしたという。

全国50基の原子力発電所に抜本的な安全強化策を義務付ける新規制基準が、８日に施行されたと各紙が報じた。午前中、原子力規制委員会は再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力４社が計５原発10基の申請をする予定。規制委は、国際的にも厳しい新基準に基づく審査を通じて、福島第一原発事故で失われた原子力規制への信頼の回復を目指す。10基とも「加圧水型」の原発で、「沸騰水型」の福島第一原発とは別タイプ。規制委は、審査に半年はかかるとみている。合格後、運転再開には地元自治体の了解も得る必要がある。

各紙によれば玄海町（佐賀県）は６日、同町今村に整備した次世代エネルギーパーク「あすぴあ」の内覧会を開いた。九州電力玄海エネルギーパークに隣接し、体験コーナーなどを通して未来のエネルギーを楽しみながら総合的に学べる施設で年間20万人の来場を見込む。20日にオープンする。展示・活動拠点ゾーンとなるあすぴあ館にはアースラボや電動カートなど次世代エネルギーが体験学習できるプログラムがあるほか、ファーム体験ゾーンのふれあい農園、食の体験ゾーンのバーベキュー広場、ピクニック広場のイベントゾーンに野外コンサート場などを設けている。

全国知事会議が８日、松山市で２日間の日程で始まったと各紙が報じた。自民、公明両党が秋の臨時国会への提出を目指す道州制推進基本法案に対する知事会としての意見を集約するほか、地方財源の充実に向け、消費税増税の着実な実施を求める提言を決定する。新藤義孝総務相も出席し、知事らと意見交換する。道州制法案に関しては８日午後に協議する。法案に中央省庁の再編や国の出先機関廃止などを盛り込むよう求める統一見解の取りまとめを目指す。会議では、東日本大震災からの復興の加速や、南海トラフ巨大地震への対策を求める提言もまとめる。国が地方交付税を減らし、地方公務員給与の削減を迫った対応を強く批判し、本年度限りとするよう求めるという。