各紙によれば国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は２日、2012年度の市場運用益が11兆2222億円の黒字、運用利回りもプラス10.2％で、双方とも比較できる０１年度以降で過去最高になったと発表した。12年度末の資産額は120兆4653億円。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などによる株価上昇、円安進行による外国債券・株式の円ベースの評価額アップが運用改善につながった。GPIF保険料約114兆円を分散運用している。その結果、12年度は国内債券が２兆1263億円、国内株式が３兆3314億円、外国債券が１兆8218億円、外国株式が３兆7620億円、計11兆2222億円のプラスとなったという。

各紙によれば2013年度の最低賃金の引き上げ額の目安を議論する厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の初会合が２日あり、田村憲久厚労相は「すべての所得層での賃金上昇が求められている」と述べた。厚労相がここまで強い調子で引き上げを求めるのは異例で、安倍政権が進めるアベノミクスとの整合性を意識した発言とみられる。田村厚労相は会議冒頭、「今後、物価上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、消費は息切れし景気は腰折れする」と大幅引き上げを要請。その上で、「中小・零細の支援に十分配慮する必要がある」とも述べたという。

東日本大震災の復興予算が被災地とつながりの薄い事業に使われていた問題で、政府は２日、まだ使われていない公益法人や自治体の基金約1017億円を国に返還するよう求めることを決めたと各紙が報じた。政府が配分を決めた予算について執行前に返還を要請するのは極めて異例という。

科学技術振興機構は２日、山中伸弥京都大教授らが開発した人工多能性幹細胞（iPS細胞）などを使った再生医療を目指す拠点として、移植用の肝臓を作る横浜市立大など５カ所を選定したと発表したと各紙が報じた。この５カ所は最長10年をかけ高度な技術を開発し、臨床応用を実現する。研究費は年１億円程度。横浜市大のほか、炎症性腸疾患の粘膜再生治療の東京医科歯科大、糖尿病の膵島（すいとう）移植治療法の東京大、がん免疫治療の理化学研究所、関節疾患再生医療の京大が選ばれたという。