東京証券取引所と大阪証券取引所は20日、経営統合の承認を求める臨時株主総会を東京と大阪でそれぞれ開いた。両取引所は2013年１月１日に持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し経営を統合する計画で、統合を諮る議案は賛成多数で承認された。統合計画では、最高経営責任者（CEO）に東証の斉藤惇社長、最高執行責任者（COO）に大証の米田道生社長が就任。来年１月４日に持ち株会社を東証１部に上場させる予定。総会で斉藤社長は「統合のシナジー（相乗）効果を十分に発揮し、市場関係者のニーズに対応したより良い市場の整備、運営に取り組む」と述べた。一方、米田社長は「グローバル化の中で生き残るためには経営統合が必要だ」と強調した。

政府の行政刷新会議は18日、環境や農林漁業分野に関連する事業仕分けを行ったと各紙が報じた。2013年度予算で概算要求された17事業のうち、農林水産省の、間伐材を活用したバイオマス発電施設の整備補助事業（135億円）や、農山漁村に再生可能エネルギーの発電施設をつくるモデル事業（17億円）などは、予算計上を見送るべきだと結論づけた。発電関連事業は「すでに実施されている再生可能エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度と二重支援だ」などの批判が相次いだ。環境省が要求した、個別ビルの省エネ管理システムの情報を収集し、地域全体で活用する仕組みをつくる事業（１億円）や、風力発電やバイオ燃料の技術開発などを支援する地球温暖化対策関連事業（80億円）も、経済産業省の事業と重複しているとして原則的には予算計上を見送るよう求めたという。

政府は、国家公務員宿舎の家賃を全国平均で２倍弱に引き上げる方針を固めたと各紙が報じた。2014年度から段階的に実施する。値上げ分で、宿舎の維持管理・修繕に今後かかる費用（年間約550億円）を賄う。14年４月からの消費税率引き上げに対する国民の理解を得るため、身を切る改革が必要と判断した。来週中にも発表するという。国家公務員宿舎の家賃は、周辺地域の民間家賃に比べて、３分の１程度にとどまる物件もあり、割安との批判が出ていた。実現すれば、過去最大の値上げ率で、民間の家賃水準に近づくことにもなる。

各紙によれば日本維新の会は17日、大阪市内で開いた全体会議で、太陽の党との合流を決めた。太陽は解党し、党名は「日本維新の会」を残す。新代表は、太陽共同代表の石原慎太郎前東京都知事とし、維新代表だった橋下徹大阪市長は代表代行に就いた。また、維新の国会議員団代表には太陽の平沼赳夫共同代表が就任。松井一郎幹事長（大阪府知事）と、浅田均政調会長は続投した。石原氏は全体会議に出席し、「第三極では困る。第二極にならなければならない。小異を捨てて大同で団結し、最初の一戦を戦おう」とあいさつ。