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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
地震予知は当分無理 日本学会が函館でシンポ 印刷
2012年 10月 17日(水曜日) 00:00

日本地震学会(会長・加藤照之東大地震研究所教授)の秋季大会が16日、函館市民会館などで始まったと各紙が報じた。初日は約300人が参加し、地震予知をテーマにシンポジウムを開いた。東大大学院理学系研究科のロバート・ゲラー教授は、予知について「単なるスローガンで予算獲得手段にすぎない」と指摘。東日本大震災も含め地震に前兆現象はなく、周期的に発生するという統計的データも疑問とし、「予知は当分無理で、新たな防災計画が必要」と主張したという。

 
宮城県産生カキ出荷 処理場減も漁業者に光 印刷
2012年 10月 17日(水曜日) 00:00

宮城県産生食用カキの出荷が始まった15日、石巻市や南三陸町など8カ所の処理場でカキの殻むき作業が行われたと河北新報が報じた。県内の処理場は東日本大震災で大半が被災。処理場がないため、育てたカキを出荷できない浜も少なくないという。南三陸町の県漁協志津川支所では4日に共同処理場が完成し、出荷開始に間に合った。志津川、戸倉両地区の漁業者約150人が早朝から殻をむき、約400キロを出荷した。

 
大間原発 函館市長、建設凍結の要請書 印刷
2012年 10月 17日(水曜日) 00:00
各紙によれば北海道函館市の工藤寿樹市長らは15日、斎藤勁官房副長官と首相官邸で会い、Jパワー(電源開発)大間原発の建設凍結を求める野田佳彦首相と藤村修官房長官宛ての要請書を提出した。これに対し、斎藤氏は「原子力規制委員会などを含めてこれから議論する」と述べるにとどめた。大間原発は今月、東京電力福島第1原発の事故以来、1年7カ月ぶりに建設を再開した。会談後、工藤市長は記者団に対し、大間原発から50キロ圏内の人口について、青森県側の約9万人に対し、北海道側は約37万人に達すると説明。「建設再開には30キロ、50キロ圏内の全市町村の同意が必要ではないか」と訴えた。
 
森口氏の雇用に967万円支出 国の若手研究活動支援  印刷
2012年 10月 17日(水曜日) 00:00

前原誠司国家戦略担当相は16日の閣議後会見で、世界初のiPS細胞の臨床応用をしたと虚偽の発表をした森口尚史氏に対し、国が助成したプロジェクトから967万円が人件費として支出されていたことを明らかにした。プロジェクトは内閣府などが次世代の若手・女性研究者を支援しているもので、329の研究が選ばれた。森口氏はこのうち、iPS細胞の凍結保存技術の確立などをテーマとする東京大学の研究に関わっていたという。

 
スカイツリーで雷測定497m、装置初公開 印刷
2012年 10月 17日(水曜日) 00:00

東京スカイツリーは17日、天望回廊(450メートル)よりも高い497メートルに取り付けた雷の電流を測る装置を報道陣に初公開したと各紙が報じた。ツリー上部の「ゲイン塔」と呼ばれるアンテナの周囲に長さ約30メートルのコイルが設置されている。東大や電力中央研究所(電中研)が研究の中心となり、3月から運用を開始している。電中研によると、建造物にある雷の電流測定装置としては世界一の高さという。世界的にデータの少ない雷電流を年間通じて測定することで、建物内にあるパソコンなどの電子機器を落雷時に保護する方策などに応用が期待されているという。

 
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