各紙によれば自転車の危険運転や路上の放置対策として、有識者や利用者らでつくる東京都の自転車対策懇談会は10日、ナンバープレート装着と購入時のデポジット（預け金）制度の導入を提言した。都は条例化に向けて検討を進める。ナンバープレート制度は、自転車の後部に登録ナンバーを装着する。デポジット制度は、購入時に販売店を通じて一定金額を預け、適切に廃棄した場合に受け取るという。

政府は11日午前の閣議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化するため、20億5000万円の購入費を2012年度予算の予備費から支出することを決定したと各紙が報じた。同日中に埼玉県在住の地権者と売買契約を結び、国への所有権の移転登記も済ませる。政府が購入するのは、尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の３島。島の取得・保有は海上保安庁が担当する。

国土交通省関東地方整備局と利根川水系から取水している関東地方の１都５県は10日、雨不足によるダムの貯水量低下を受けて渇水対策連絡協議会を持ち回りで開き、11日午前９時から10％の取水制限を実施することを決めたと各紙が報じた。利根川水系での取水制限は2001年８月以来、11年ぶり。取水制限を行うのは、東京都と千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の５県で、制限期間は降雨の状況を見て判断するという。

各紙によれば政府は11日の閣議で、原子力規制委員会を19日付で発足させ、同日付で田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員にそれぞれ任命する人事を決定した。委員長含め５人の委員は国会同意人事だが、発足期限の26日までに同意が得られず、法律に従って首相が任命し、事後承諾の形を取るという。