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東方通信社発行 学苑報

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TOHO-NEWS
高齢大綱を閣議決定 60~64歳就業率63%に 印刷
2012年 9月 07日(金曜日) 00:00

政府は7日、高齢者施策の中長期的な指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。初めて数値目標を導入し、60~64歳の就業率を2011年の57.3%から29年に63%まで引き上げる目標を掲げた。少子高齢化の進行で労働力人口が減っているため、意欲と能力がある高齢者に社会を支える側に回ってもらうことを目指す。大綱の改定は2001年以来11年ぶりで、高齢化社会を見据え「人生90年時代」を提唱。

 
放射性セシウム、海底濃度を連続計測 東大が開発 印刷
2012年 9月 07日(金曜日) 00:00

海底の放射性セシウムの濃度を、船を運航しながら連続して測る装置を、東京大のチームが開発したと各紙が報じた。福島第1原発事故で拡散した海底汚染はこれまで数キロ〜数10キロおきに「点」でしか計測できなかったが、今回の技術は「線」で測ることを可能にする。局所的に濃度の高い「ホットスポット」の発見などきめ細かい汚染分布の把握につながるという。装置は全長8メートル、重さ135キロの筒状で、一方の端に測定機が付いている。船上からワイヤで海底まで降ろし、時速4キロ程度で引きずりながら放射性セシウムの濃度を1秒おきに測ることができる。

 
まちづくり、防災に重点 公共事業費4.1兆円 国交省概算要求 印刷
2012年 9月 07日(金曜日) 00:00

国土交通省は7日、2013年度予算概算要求を発表したと各紙が報じた。一般会計総額は前年度比4.3%増の4兆7410億円。このうち、民主党政権発足後、大幅削減されてきた公共事業費は5.1%増の4兆1343億円を要求する。13年度予算概算要求基準で設けられた特別重点要求枠を活用し、低炭素・循環型のまちづくりに213億円を計上。巨大地震に備えて建築物の耐震化を進める防災対策費として、150億円も盛り込んだという。

 
いじめ対策、学校・教委任せ転換 200地域に専門家チーム 文科省 印刷
2012年 9月 06日(木曜日) 00:00

文部科学省は5日、いじめ問題で学校を支援する専門家チームを全国200地域で新設することなどを定めた「いじめ対策アクションプラン」を発表したと各紙が報じた。従来、学校や教育委員会に対応をゆだねてきたいじめ対策の方針を転換、国の体制を強化する。プラン実現のために来年度予算の概算要求に今年度の約1.6倍にあたる約73億円を計上するという。

 
風力発電の送電網、特別会社が整備へ 経産省 印刷
2012年 9月 06日(木曜日) 00:00

各紙によれば経済産業省は、風力発電を普及させるため、2013年度から新たな送電網の拡充策に乗り出す。風力発電に適した北海道と東北の一部を「特定風力集中整備地区」に指定した上で、電力会社と風力発電事業者が出資する特別目的会社(SPC)が送電網の整備を担う仕組みを作る。事業者が支払う送電線利用料をもとに整備を進めることで、電力料金の値上げに頼らない形での送電網の構築が可能になる。風力発電の適地は、都市部や工業地帯から離れており、発電施設と需要地を結ぶ送電網の整備が不可欠となる。

 
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