中国の五鉱化学工業輸出入商工会の徐旭会長は28日北京で、「希土類金属（レアアース）の採掘、加工、輸出に対する中国の管理措置は、WTO・世界貿易機関の規則に合致している。商工会は、政府に対し、安定したレア・アース政策を維持するための提案をする考えがある」と語りました。

また、「近年は過度の採掘と競争により、レア・アースの埋蔵量が大幅に低下しつつある。持続可能な発展を実現するため、中国は関連の管理措置を維持すると共に、その採掘管理の改革を進め、レア・アースの生産過剰問題を解決する」と述べました。

統計によりますと、現在中国のレア・アースの埋蔵量は世界全体の30％しか占めていませんが、その輸出量は世界の90％を占めています。

中国全国政治協商会議民族宗教委員会の周明甫副主任は28日北京で「民族の祭日は、民族文化の生きた媒介であり、民族の祭日を研究することは民族文化の伝統と民族の発展を促すことにつながる」と述べました。

これは、周副主任は中国第１回民族祝祭産業発展フォーラムで述べたものです。中国は世界でも祭日の多い国の一つです。全国56の民族の伝統的な祭日と新しい祭日は、合計2000以上あり、このうちの3分の2は少数民族の祭日です。

第１回民族祝祭産業発展フォーラムでは民族祭日の保護と伝承が重点的に議論されました。

積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策、これが2011年中国の2大経済政策です。中国の謝旭人財務相は、27日、積極的財政政策で重視する5つの項目について以下のように述べました。

まず、住民、特に低収得者の収入を増加させ、その消費力を高めること。次に、政府の公共投資を、経済社会の発展における弱い部分に拡大すること。第3は、税収政策を健全化させること。第4は、財政収支を改善し、住民生活を保障すること。第5は、科学技術への財政投資を拡大すること。この5つを重視していきます。

「海外家主」

現在、海外で家を買うことが中国人の投資傾向となっています。中国国内のマクロ調整政策および不動産賃貸制限令と不動産購入制限令の実施により、不動産投資者は投資先を中国から海外に移しました。人民元の切り上げと「以家養学（両親が海外で住宅を購入し、子供の留学のために利用する）」などの原因で、海外での不動産購入がますます盛んになっています。

2010年下半期、数多くの中国の不動産投資者が海外の人気エリアで不動産を購入しています。オーストラリアのゴールドコーストのみを例としても、上海の投資者が1億元以上を費やして、数十ヶ所の住宅を購入しました。

上海テレビの『地産夜話』番組が海外での住宅購入を希望する千人の対象者にアンケートを行い、「住宅を買いたい国（海外）」ランキングを作ったところ、上位10ヶ国はオーストラリア、カナダ、シンガポール、アメリカ、香港地区、マレーシア、イギリス、韓国、日本、ニュージーランドという結果になりました。

「香港へ買い物」

大陸部の物価が絶えず値上がりし、香港ドル対人民元の為替レートが引き続き下落したため、ますます多くの大陸部住民が香港へ買い物に出かけています。昔は主に電子製品や化粧品を集中的に購入していましたが、今や「日用品」が主なターゲットになっているようです。

特に、香港と隣接している都市深センでは、毎日ショッピングカートやレジバッグを持って香港へ買い物に出かける市民が大勢います。彼らにとって、贅沢品や有名ブランドの化粧品などは狙いではなく、醤油、調味料、食料品などの生活必需品を買い求めています。これは、深センの物価の上昇があまりにも速く、深センと香港両都市の日用品の物価格差が20％から30％となったことが原因です。香港で買い物をすると、ずいぶんな節約となります。こうして、2010年中国年度経済キーワードに「香港へ買い物」がランクインしました。

「何でも貯めておく族」

「何でも貯めておく族」とは、その言葉の通り、何でも貯めておく人々のことを指します。貯めるものの基準はひとつだけ、安いこと！「テレビのニュースを見ると、最近は何でも値段が上がっていますよね。どちらにしろ将来使うし、貯められるだけ貯めてみようかな！」

表面的に見れば「何でも貯めておく族」は、国民が物価上昇に対応するに当たっての盲目さと混乱を反映していますが、その裏側には消費市場や資本市場の秩序の乱れが垣間見られます。「何でも貯めておく族」のやり方は理性を失っているものの、日増しに高騰する物価に対して、やむを得ない選択だといえます。生活必需品を貯めているというより、むしろ「安定感」を貯めているのです。収入の増加がCPI（消費者物価指数）に追いつかないこの時代に生きる人々は、最大限に知恵を発揮しています