中国環境保護省が27日に発表したところによりますと、来年の１月１日より「廃棄電器・電子製品回収処理管理条例」が実施されます。廃棄電器・電子製品を回収および処理する資格を持たず、無断で回収・処理業務に参与した事業者に対して、県と県以上の地方政府の環境保全部門は、5万元から50万元以下の罰金を課すことができます。

中国環境保護省によりますと、中国ではテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンとコンピュータなどの廃棄電器・電子製品は年間でおよそ2500万台となっています。

北京市人力資源社会保障局は27日、「北京市は2011年1月1日から、最低賃金の基準を20.8％、毎月960元から1160元に引上げた」と明らかにしました。

また、北京の企業退職者の基本年金も毎月210元から2268元、10.2％増加します。身体障害者への補助金は現在の毎月1人当たり 2201元から2504元に引き上げ、13.8％増加します。このほか、都市部と農村部の住民の年金、失業保険、労災保険受給額なども引き上げられます。

新華社通信『瞭望東方週刊』などの主催による「2010年中国都市幸せ指数ランキング」授賞式が長沙で行われ、20の都市が授賞しました。

2010年、中国で最も幸せ指数の高い都市には、杭州、成都、長沙、昆明、南京、長春、重慶、広州、通化、無錫などが含まれています。

中国の50社あまりのメディアがこのほど、2010年の「国際ニューストップ10」を選出しました。今年、中国の上海で開かれた万国博覧会が「理解、交流、集会、協力」という万博のコンセプトを解釈したことでランクインされました。

「国際ニューストップ10」はまた、今年、全世界で大きな影響を与えた政治面・経済面のニュースを選出しました。例えば、韓国の哨戒艦 「天安」号の沈没事件及び11月の韓・朝砲撃戦、ユーロ圏へ波及したギリシャの債務危機、米連邦準備理事会（FRB）が実施した量的緩和策などです。ま た、ハイチで発生した大地震及び世界的な緊急支援、メキシコ湾の原油流出事件、アイスランドの火山噴火など重大な環境災害もリストアップされました。