このほど、温家宝首相はインドを公式訪問しました。外から見れば、中印両国間のいわゆる「龍と象」の争いは依然として終わっていません。しかし、温家宝首相の今回の訪問で述べたように、問題の解決には忍耐が必要です。

中国外交は2010年に大きな試練を受け、人々に深い印象を与えました。中国とアメリカ、また、中国と隣国の日本との関係を例に挙げ、中 国清華大学の楚樹龍教授は、「1月に、アメリカによる台湾への兵器売却によって、中米関係が比較的困難な状態に陥った。年末になって、為替レートや、黄海 での軍事演習などの問題によって、両国関係は例年に比べ煩わしいことが増えた。中日関係は9月7日の釣魚島漁船衝突事件のために、冷え込んだ」と述べまし た。

今年、中国外交がより多くの問題を抱えるようになった背景は、世界の中国を見る目が変わったことにあります。

今年9月、アメリカのオバマ大統領は全国の学生へ向けた新学年によせるメッセージの中で、特に中国とインドに触れ、「中国とインドの学生 は昔より、更に勉強するようになった。将来、君たちは彼らと競争することになるだろう。学校での成功によって、君たちの将来が決まるだけではなく、21世 紀におけるアメリカの将来も決まる」と述べました。

楚樹龍教授は、「世界構造の枠組が冷戦後において、もっとも深刻で、重大な変化が起きていることを考慮して、アメリカは唯一の超大国とし て、こうした変革の中にある中国を無視することができないだろう。数年間続いた変化は、中国の上昇、アジアの上昇、欧米の発展が相対的に停滞し、アジア全 般の発展がその他の地域より進んでいることだといえる」と述べました。

中国の勃興によって、特に、今年第2四半期に、中国は日本を超え、世界第2位の経済体となった後、世界の見る目が変わりました。しかし、 国際経済界の予測では、中国が世界2位になるのは早くても2015年になるということでした。こうした背景の下、中国が長年とってきた輸出指向型経済が世 界経済の均衡を崩した責任を負うべきだと指摘され、人民元問題でますます大きな圧力を受けるようになりました。これについて、中国国際関係研究院世界経済 研究所の陳鳳英所長は、「人民元問題は今年の中国外交における敏感で、処理しにくい問題となった。人民元問題はアメリカによって大げさにされてから、多国 化されつつある」と語りました。

しかし、思いがけないことに、11月のソウルサミットで発表された共同コミュニケでアメリカによって人民元切り上げへの圧力をかけるとい う表現はありませんでした。サミットに先たち、中国の胡錦涛国家主席のフランスやポルトガルへの訪問、および、中国と欧州との頻繁な交流はこの圧力の減少 に大きな役割を果たしたと言えます。ソウルサミットだけではなく、今年のサミット外交は自国と世界との関係を見る中国の戦略的な見方を示したほか、国際金 融システムの変革、気候変動対応、エネルギー資源安全、公共衛生安全保障など10余りの世界サミットにも、中国の指導者の姿が見られました。中国は自国の 発展を図り、世界の発展のための良好な環境をつくるために努力してきました。

今年、中国の指導者は世界50余りの国を訪問しました。大国関係を適切に処理し、焦点となっている問題の対応では建設的な役割を果たし、発展途上国との連携を強化した一連のやり方は、温家宝首相が言った「真実の中国」のイメージをつくりました。

温家宝首相は「中国は今後も世界各国との共通の利益を求め、拡大していく。中国の発展はいかなる人も損なうことができず、いかなる人も脅かすこともできない」と述べました。

中国国家観光局ソウル事務所の陽強主任は席上、「2010年中国と韓国の政府と民間の観光交流活動は頻繁に行われ、多く成果を収めてきた。今年1 月から11月まで、中国を訪れた韓国人は去年より29.2％増え、延べ378万人となった。一方、韓国を訪れた中国人は34.6％増え、延べ183万人に 達した。両国の人員往来の総人数は初めて600万人の大台を突破する見込みだ」と述べました。

韓国文化体育観光部の趙顕宰（チョヒョンジェ）局長は「『2010中国訪問年』の閉会式は新たなスタートとなるだろう。中国訪問をきっか けにより多くの韓国人が中国を訪れ、中国の魅力を味わうことになる。韓国と中国は2010中国訪問年と2012韓国訪問年をきっかけに連携して両国に北東 アジア及び世界の観光の中心的な国となるよう、力を尽くしたい」と述べました。

2005年から始まった第11期五ヵ年計画の5年間は、中国にとって、国内外の環境の変化が複雑で、大きなリスクや課題に直面した5年間でした。 中国共産党は、力強いマクロコントロール政策を実施し、国際金融危機に効果的に対応したことによって、経済は安定且つ比較的速い発展を遂げています。

監査機関は、経済の安定且つ比較速い発展の促進を中心に、事業を展開してきました。このうち、資金運用、国有資産の安全と海外投資のリスクへの管理強化、中小企業支援策の整備、産業構造の調整の強化などの提案は、関連部門に取り入れられ、効果を挙げています。

全国の監査機関は合わせて72万の企業や団体などを監査したことを通じて、3179億元の支出を節約し、546億元の損失を避けました。 これについて、国家審計署（国の財政・財務に関する監査を行う機関）の劉家義署長は「5年間で、全国の監査機関は6531の重大な犯罪行為を摘発し、摘発 者は8934人に及んでいる。そのうち、局クラス以上の幹部が124人、省クラスの幹部が3人いる」とした上で、これらの行為の特徴について「まず、審 査、政策決定、融資、入札などに集中しており、金融取引、国有株の移転、土地鉱山資源の管理の3つの分野が特に多い。また、内外結託で利益を獲得する案件 も多い。そして、管理が遅れている一部の政策的金融機関などによる違法行為が日増しに増えている。このほか、犯罪手段もより目立たなくなり、巧妙化してい る。インターネット銀行を利用した大量の資金移出やインサイダー取引などは、取調べが難しい上、金額が莫大だ」と述べています。

ところで、国家審計署は監査結果を公表しているが、「量が少ない」、「内容が詳しくない」、「監査の力が弱くなっている」と指摘されてい ます。これについて劉署長は「監査結果を公開するのは、国の政務の重要な内容である。私個人としては『太陽の光は最も効き目のある防腐剤』だと信じてい る」と強調した上で、監査結果の公表ルートについて「第一に、国務院の委託を受け、毎年全国人民代表大会常務委員で行われている中央予算執行とその他財政 財務収支状況に関する監査活動報告を公開している。第二に、個別の監査結果は公告の形で公表している。第三に、特殊ケースについては記者会見の形で公開し ている」と語りました。

2010年1月から10月末までに、全国で公表された監査結果の公告は2896件を上回り、去年の同じ時期より54.9%増加しました。そのうち、審計署が発表した公告は23件で、去年同期より64%増えました。

過去5年間で最も印象深い監査について、劉署長は「四川大地震の復旧作業に対する監査だ。地震発生後、審計署はすぐ救援物資に対する監査 を始めた。全国の1万2000人あまりの監査担当の幹部が、地元の3万2000あまりの部門に対して全面的に監査を行った。その過程で、3670あまりの 提案を行った。各レベル政府はこれにあわせて規定を出したり、制度を整備したりした。全部で570項目以上になっている。これによって、救援物資の募集、 管理、使用の安全、公平のほか、効果的、規範化、透明化が促された。審査作業の強化によって、救援の資金や物資の使用で懸念される不正を未然に防ぐことが できた」と述べました。

21日午前、南京を訪問中の丹羽宇一郎在中国日本大使は南京外国語学校でスピーチを行い、中日両国の友好を伝えていく大任は若者にあると述べました。

丹羽大使は南京外国語学校で数十人の日本語を学ぶ生徒と交流しました。

席上、丹羽大使は「1400年前、揚州の鑑真和上が両国友好の使者だった。最近、鑑真和上の銅像が揚州に里帰りした。こうしたことから江蘇省と日本との緊密な関係を物語っている」と話しました。