大手企業の海外シフトがすすむ一方で、外資による不動産売買がすすんでいる。とくにここ数年、中国をはじめとしたアジア諸国による不動産売買は顕著で、とりわけ中国の勢いはモノすごい。「中国はリーマンショックからいち早く立ち直り、09年以降は急激に日本の不動産に対する問い合わせが増えている。件数だけでいくと、以前の数倍にはなっていると思う」と（財）日本不動産研究所国際評価室の林述斌は話す（月刊『コロンブス』2010年9月号）。事実、北海道などでは中国人による山林の売買やリゾート開発が目立つようになってきたということで、日本の国土交通省や自治体は本格的な実態調査に乗り出した。

そういった状況にあって、（財）日本立地センターの徳増秀博常務理事は「日本の大手企業の海外シフトがすすんだ結果、国内の工業団地では空きが目立つようになってしまった。こうした土地を有効活用するために、外資を活用することはできないか」と模索中だ。たとえば、「中国企業と日本企業の合弁企業を立ち上げて、日本の工業団地に工業やメンテナンスの拠点を立地したとする。すると、中国にとってはきめ細かい日本流のモノづくり体制を構築することができ、日本は少ない費用で地域の産業と雇用を生み出すことができる。もちろん、日中の経済交流の発展に寄与することもできるはずだ」と。そこで現在、〈財〉日本立地センターでは中国企業向けの工業団地の説明会を検討しているそうだ。はたして、この逆転の発想は日中に新しいビジネスチャンスをもたらすことになるのだろうか。