野田首相は14日、国会で行われた自民党の安倍総裁らとの党首討論で、16日に衆院を解散する意向を表明したと各紙が報じた。その前提として、次期通常国会での衆院議員定数の削減実現などを約束するよう求めた。これを受けて自民党は定数削減に協力することを決定、首相が求めた解散条件が整うのは確実となった。政府・民主三役会議は、衆院選の日程を「12月4日公示―16日投開票」とすることを決定した。各党は、政権交代が起きた2009年8月以来、3年4か月ぶりとなる衆院選に向け、一斉に走り出した。首相が国会論戦で解散時期を明言するのは、極めて異例。
各紙によれば東芝テックは12日、特殊なトナーで印刷した文字を消すことで使用済の紙を再利用するとともに、文字を消す際に文書を電子化して保存・活用できる複合機システム「Loops LP30/RD30」を、2013年2月上旬から日本国内を皮切りに全世界で順次発売すると発表した。「Loops」は、瞬時に消せるトナーを使って紙に印刷やコピーをする「LP30(専用複合機)」と、使用した紙のトナーの色を消す「RD30(専用消色装置)」から構成される。紙に汚れがついたり破れたりしない限り、平均5回の再利用が可能で、オフィスなどで用紙代の節約やゴミの削減につながりそうだという。
トヨタ自動車は12日、高い速度域の追突事故までカバーできる衝突回避支援型プリクラッシュセーフティシステムを開発したと発表したと各紙が報じた。プリクラッシュセーフティシステムとは、事故の危険を事前に検知することで、事故のリスクや被害を軽減する技術のこと。これには緊急時に自動ブレーキを作動させるものや、衝突前にシートベルトの拘束性能の向上させる技術などが含まれる。今回発表されたのは、自動ブレーキ技術をより高速域にまで対応可能としたもの。追突事故は、停止している車両への衝突だけではなく、走行中(急減速中)の車両に追突する事故も多い。今回の技術は、先行車と自車の速度差が大きい場合にも対応できることを目指したもので、実際に発生している追突事故の90%以上の速度域に対応するという。
各紙によれば経済産業省は13日、平成26年度をめどに液化天然ガス(LNG)の先物市場を創設する方向で検討に入ったと発表した。原油価格に連動して割高なLNG価格を、需給に合った市場価格で取引することが狙いだ。東京工業品取引所に上場する予定で、LNGの先物市場としては世界初。経産省は14日、商品取引所などの実務担当者による協議会を開き、来年3月までに制度の枠組みなどを検討する。日本は世界最大のLNG輸入国で、東京電力福島第1原発事故以降、火力発電用燃料としての需要が急増している。ただ、日本などアジア各国のLNG輸入価格は、天然ガスのパイプラインが整備されている欧米各国と比べて2~6倍も高いのが実情だという。
各紙によれば野田佳彦首相は13日午後の衆院予算委員会で、8月の自民、公明両党との党首会談での合意に関し「『近いうちに(信を問う)』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに(衆院を)解散するということだ」と述べた。公明党の石井啓一政調会長への答弁。