政府は６日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を来春から原則解禁する法改正を行うことを踏まえ、無届けのネット販売業者や、偽造医薬品の販売サイトの監視態勢を強化する方針を固めたと各紙が報じた。これに関連し、市販薬のネット販売の全面解禁を求めてきた楽天の三木谷浩史会長兼社長は６日、東京都内で記者会見し、政府が「劇薬」５品目の販売を禁止したことなどについて、「ネット販売を規制する科学的根拠はなく、時代錯誤も甚だしい。（首相には）期待していたが、立法化されるなら司法の場で争う」と述べ、新ルールが法制化される場合、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任するほか、裁判で争う考えを表明した。

コンビニ店の駐車場敷地内に警察OBの詰め所を置く「コンビニ防犯ボックス」が６日、千葉、市川両市内のコンビニ店二カ所で開所したと各紙が報じた。森田健作知事は「来年３月まで社会実験し、良い結果が出たら全県に広めていきたい」と話し、拡大に意欲を示した。開所したのは、市川市の「デイリーヤマザキ市川南大野店」と、千葉市中央区の「ミニストップ千葉星久喜店」。コンビニに防犯ボックスを設置するのは全国初の試みという。

羽田空港の国際線発着枠をめぐって日本航空が国土交通省に配分の見直しを求めていた問題で、国交省は５日、日航に見直しはしない方針を正式に文書で伝えたと各紙が報じた。「公的支援で再生した日航と他社との競争環境がゆがめられてはならない」として、新規路線の開設を認めない従来の判断根拠を改めて強調した。国交省は10月２日、来春に新設する16の発着枠を全日本空輸に11、日航に５と傾斜配分することを決めていた。