各紙によれば台風26号による土石流で多数の犠牲者を出した東京都大島町で避難勧告が出されなかった問題を受け、気象庁は局地的な豪雨や土砂災害が予想される場合は、地元気象台の課長級以上の職員から自治体の防災担当幹部へのホットラインで早い段階から直接情報を伝えるよう運用を改めた。

厚生労働省は23日、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を2014年４月から拡大する方針を社会保障審議会医療保険部会に示したと各紙が報じた。軽減措置の対象となる世帯の年収上限額は国保が223万円から266万円に、後期高齢者医療では238万円から258万円にそれぞれ引き上げる。厚労省は、新たに計510万人の負担軽減になるとみているという。

文部科学省は、小学校の英語教育の開始時期を現行の５年生から３年生に引き下げ、５年生からは正式な教科にする方針を決めたと各紙が報じた。現行では週１回の授業を、３、４年で週１～２回、５、６年では週３回に増やす。世界で活躍する人材を育成するため、早い時期から、基礎的な英語力を身に着けさせるのが目的。2020年度をめどに全面実施をめざす。小学校の英語教育は11年度から、５、６年で週１回の外国語活動が必修化された。歌やゲームなどを通じて英語に親しむ内容で、読み書きはほとんど指導していない。英語が専門外の担任教諭が主に指導しており、質の確保が課題になっていた。

総務省は22日、国家公務員給与の引き下げにあわせた地方公務員給与の削減に73.3％の自治体が取り組んでいると発表した。４月に全体の９割が「削減を検討する」と回答したのを下回っており、新藤義孝総務相は記者会見で「引き続きご理解を得るように努めたい」と述べた。調査は10月１日時点。総務省によると、都道府県で削減を決めたのは44道府県。新潟県がまだ対応を決めていないほか、東京都と愛知県は「過去に自主的に削減した」などとしている。市区町村では1267団体が削減に取り組む一方、253団体は削減予定なしと回答。202団体は態度を保留しているという。