各紙によれば自民党、公明党の税制調査会は30日、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度調査委員会を開いた。開催は６月以来約４カ月ぶり。日本新聞協会と地方団体から意見を聴取し、この日で関係者からの聞き取り調査を終え、11月中に検討状況の中間報告をまとめる。自公両党は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ段階で軽減税率の導入を目指すことで合意。対象品目や税率、財源などは今年末の14年度税制改正までに「結論を得る」としている。

各紙によれば政府は30日、各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を、自民、公明両党それぞれの部会などに提示した。両党とも大筋で了承した。関連法案によると、内閣人事局が管理する幹部職員は部長・審議官以上の約600人が対象。官房長官が作成した幹部候補者名簿を基に、任命権者の閣僚が首相や官房長官と協議して決める。総務省や人事院が担う採用試験や研修などの機能は内閣人事局に移す。