各紙によれば東京都は22日、2012年の「東京都観光客数等実態調査」の結果を発表した。それによると、2012年に東京都を訪れた旅行者の観光消費額(都内で消費した金額)は、前年比17.2%増の約4.7兆円となった。観光消費額の内訳は、道府県からの旅行者が前年比9.5%増の約2.6兆円、都民旅行者が同25.9%増の約1.6兆円、外国人旅行者が同40.6%増の同0.4兆円だった。観光消費額が都内経済に及ぼす生産波及効果は、前年比17.5%増の約10.1兆円と、過去最高を更新。所得効果は同13.0%増の約3.7兆円、雇用効果は同14.2%増の約0.5兆円、税収効果は同8.8%増の約0.3兆円となったという。

日本郵政グループの日本郵便が、高齢者世帯を訪問して安否を確認したり、買い物を代行したりする生活支援サービス事業を今年10月に始めることが26日、分かったと各紙が報じた。北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の一部地域にある計103郵便局で試験的に実施。2014年４月から順次拡大し、15年４月の全国展開を目指す。郵便局員が郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めて。新しいサービスは会員制で実施し、基本料金は月額１０５０円。郵便局員が原則月１回、会員の高齢者の自宅を訪問したり、郵便局で開催する食事会に招いたりして、生活ぶりや健康状態を確認する。その上で、遠くに住む家族などに書面で報告するという。

各紙によれば資源量が減少している太平洋クロマグロについて、日本が、未成魚（０～３歳）の漁獲量を2002～04年の平均値よりも15％以上減らすように国際機関に提案することが22日分かった。クロマグロの漁業を管理している国際機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の下部組織が９月に福岡市で開く会合で正式に表明し、来年からの実施を目指す。クロマグロを巡っては、WCPFCが今月９日、今のままのペースで、クロマグロをとり続けると、マグロの資源量がこれまでの最低レベルを下回るとする報告書を公表した。

稲田朋美クールジャパン戦略担当相は、９月下旬にフランス・パリを訪問し日本のファッション文化をＰＲする方針を固めたと各紙が報じた。パリで開かれる、東京・原宿の斬新な若者ファッションを紹介するイベントを視察し、日本の独自文化を海外に売り込む。「クールジャパン」の旗振り役として、世界共通語にもなっている「カワイイ」文化をアピールしたい考え。５月にまとめた政府のクールジャパン戦略の行動計画で、日本文化の海外発信の強化を提唱した稲田氏。５月末に横浜市で開かれたアフリカ開発会議の歓迎イベントでは、自ら地元・福井県産の生地を使ったドレス姿を披露し、日本の繊維技術をアピールしたという。