各紙によれば安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日午前）、2020年五輪の東京開催決定を受けて、ブエノスアイレスで記者会見し「15年続いたデフレや縮み志向の経済を、五輪開催を起爆剤として払拭していきたい」と表明、経済成長に寄与するとの認識を示した。同時に「東日本大震災からの復興を成し遂げた日本の姿を世界中の人々に向けて力強く発信していく」と震災復興に取り組む姿勢を強調。東京電力福島第１原発の汚染水漏れに関しては「全く健康に問題ない」とあらためて明言した。この後、NHKや民放番組に出演し「成長には明らかにプラスだ。（経済対策として）『第４の矢』の効果はある」と指摘した。

福島第１原発の汚染水漏れ問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は６日、問題の早期解決と海外への情報発信など風評被害対策を茂木敏充経済産業相に要請したと各紙が報じた。福島県漁連と宮城県漁協の幹部も同行した。岸会長は「低濃度汚染水の海への放出を容認する発言が（政府内の一部に）あるが、到底認められない」と強調した。茂木経産相は「安易に海へ放出しない方針は変わらない。皆さんが安心できる状況にすることが大前提だ」と述べた。韓国政府による福島、宮城など８県の水産物の輸入禁止措置について、岸会長は報道各社の取材に対し、「極めて憂慮している。対応を検討する」と語った。

各紙によれば学習院大学の戸松秀典名誉教授を座長とする「新聞の公共性に関する研究会」は５日、「新聞は日本の文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」として、消費税率引き上げにあたっては新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表した。今年５月に日本新聞協会会長の諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方を法的側面から検討したという。