各紙によれば民間シンクタンク８社は２日、政府が９日に発表する４～６月期の実質国内総生産（GDP）改定値の推計を発表した。これによると各社は、年率換算のGDP成長率を4.3～3.0％と予想し、８月12日発表の速報値の年率2.6％が上方修正されるとした。改定値は消費税率引き上げの重要な判断基準とされており、民間予測通りの高成長が確認されれば、安倍晋三首相の増税判断を後押しする結果となりそうだ。今回の民間予測は、２日に発表された４～６月期の法人企業統計を受けたもの。法人企業統計では設備投資額（ソフトウエアを除く）が１～３月期比で2.9％（季節調整値）の増加となり、速報値段階の同0.1％減から大きく改善。このため、ＧＤＰの約２割を占めるとされる設備投資が改定値で上方修正され、GDP全体を押し上げるとみられている。

２日午後２時５分ごろから２時半ごろにかけて、埼玉県越谷市、松伏町、千葉県野田市などで竜巻とみられる突風があったと各紙が報じた。両県で少なくとも67人が重軽傷を負った。埼玉、千葉両県警などによると、屋根を飛ばされたり、窓ガラスが割れるなど家屋被害は両県で540棟を超えた。竜巻が通過したとみられる被害は、さいたま市岩槻区から千葉県野田市まで北東方向にほぼ一直線で約13.8キロに及んだ。竜巻とみられる突風は住宅街などを通り抜け、多数のけが人が出た。

各紙によれば日本郵便、エフエム東京(以下、TOKYO FM)および全国FM放送協議会(以下、JFN)は2日、地震などの災害が発生した際、郵便局が集めた被災地域の情報などを地元のFMラジオ局に提供する協定を締結したと発表した。全国約2万4,000の郵便局と全国38局のネットワークを有するJFNが、災害時に情報連携。両者の取組みを、被災地と全国のリスナーを結ぶ地域情報ネットワークの構築に活用し、地域住民の安全確保や復旧支援に役立てることを目指す。日本郵便は、被災地の被害状況などの地域情報や郵便局の窓口・ATM営業状況、郵便物の引受・配達状況、貯金・保険の非常払いの実施に関する情報を、TOKYO FMおよびJFN38局に提供し、被災地の安全確保と被災者の支援に取り組むという。