厚生労働省は、介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人向けのサービスを、将来は介護保険制度から切り離すことも含めて見直していく方針を固めた。増加する介護費用を抑制する必要があるためで、市町村によるサービス提供が受け皿になるか検討し年内に方向性を取りまとめる考えだ。政府の社会保障制度改革国民会議が４月の論点整理で、軽度の高齢者は保険給付から市町村事業に移行し、ボランティア、NPOなども活用して柔軟、効率的に実施すべきだと提案している。介護費用は平成22年度で約７兆８千億円だが、37年度には21兆円程度になると予測されている。24年12２月末現在、「１」と「２」を合わせた要支援者は約150万人。全体の介護費用に占める割合は５％程度だが、重度者向けサービスの財源を確保するには、要支援者の給付内容や方法を見直す必要があると判断したという。

東日本大震災で津波被害を受けた八戸港沿岸部について、県は津波の浸水からの「防護ライン」を設定し、総延長24キロの防潮堤を建設する計画をまとめたと各紙が報じた。８日から八戸市内で立地企業や住民を対象にした説明会を始めた。防護ラインは「比較的発生頻度の高い津波」を想定し、エリアや施設の重要性などを考慮して設定。このうち防潮堤は、防波堤の内陸側になる八太郎地区から恵比須浜漁港までを計画範囲とした。津波想定から高さはおおむね２メートルで、高いところは約３メートル。この地区には八戸製錬などの工場、石油基地、火力発電所などの立地も多いという。

各紙によればJR東日本と中日本高速道路は７日、ゴールデンウイーク期間中の鉄道と高速道路の利用状況を発表した。富士山の世界文化遺産登録が確実となり、富士山方面への乗り換え駅であるJR大月駅の利用が伸びるなど「世界遺産効果」もうかがえた。JRによると、中央線特急（八王子－相模湖間）の利用者数は上下線で計29万3400人と前年比４％増。富士山駅や河口湖駅へ向かう「富士急行線」が接続する大月駅での降車人数は４万1900人で前年比９％伸びた。ＧＷ前半の４月30日にユネスコ諮問機関が世界遺産登録を勧告。JRは「利用増は３連休と４連休に分かれて国内旅行者が増えたとみられる。大月駅の伸びは登録勧告で富士山に全国的に注目が集まった影響」とみているという。

福島第１原発事故の避難区域見直しで、政府は７日、福島県双葉町を従来の警戒区域から帰還困難区域（年間被ばく線量50ミリシーベルト超）と避難指示解除準備区域（20ミリシーベルト以下）に再編することを決めたと各紙が報じた。28日に移行する。帰還困難区域は新山など17地区。対象住民は6270人で町人口の96％に当たる。避難指示解除準備区域は両竹など３地区で250人。帰還困難区域は立ち入り不可で解除準備区域は立ち入りできる。避難指示解除時期は2017年と見込む。区域再編は対象の県内11市町村中10番目で、８市町村にまたがった警戒区域はなくなった。再編未策定は同県川俣町だけとなり、政府原子力災害現地対策本部は「町と協議中。できるだけ早く策定したい」としているという。