各紙によればサイバー攻撃に対する体制を強化するため、警察庁は16日、約20人が専従する「サイバー攻撃分析センター」を発足させた。警察の情報収集と分析、捜査の司令塔の役割を担い、民間との連携も強化。被害の未然・拡大防止に役立てる。分析センターは警備局警備企画課に置き、同日新設した「サイバー攻撃対策官」をトップとする。4月から13都道府県警に設置した「特別捜査隊」をはじめ全国の警察から情報を集約し、捜査を指導。民間事業者や海外の治安情報機関と情報交換する窓口も務めるという。センターや特別捜査隊を合わせた総勢は計約410人となり、昨年度から倍増したという。

各紙によれば原子力規制委員会は15日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で約１万個の機器の点検漏れがあったことを重視し、運営元の日本原子力研究開発機構に対し、運転再開に向けた準備（使用前検査）を見合わせるよう命じることを決めた。原子炉等規制法に基づく措置。「安全文化が劣化している」と判断した。機構が目指していた今年度内の試験運転再開は、遅れる見通しになったという。

裁判官などの法律家をめざす人が受験する司法試験が15日、東京、大阪など全国７都市の計11会場で始まった。法務省によると、受験者数は7653人（速報値）で、昨年（8387人）に続き、２年連続で減少した。法科大学院修了者が受験する新司法試験が２００６年に始まってから増加していた受験者数は、昨年初めて減少に転じ、今年は減少幅がさらに広がった。合格率の低迷で法科大学院の入学希望者が減ったことなどが、受験者数の減少につながったとみられるという。

原子力規制委員会の専門家チームは15日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある断層（破砕帯）は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。規制委が断層調査を進める６原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、２号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、２号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となったという。