各紙によれば円安で漁船の燃料費が上がっているため、全国漁業協同組合連合会（全漁連）が５月に全国の漁船約20万隻を一斉休漁しようと検討している。政府に燃料高騰の対策を求めるためだ。一斉休漁に踏み切れば、2008年７月以来約５年ぶり。休漁で漁獲量が減ると、魚の値段が上がるおそれもある。まず、全漁連に入る「全国いか釣漁業協議会」所属のイカ釣り漁船約３千隻が４月26、27日の２日間、一斉休漁する。夜間にイカをおびき寄せる照明に大量の燃料を使うため、燃料高騰の影響を受けやすいからだという。

三陸海岸の地質遺産の保全・活用を目的とした自然公園「三陸ジオパーク」の推進協議会（会長・山本正徳宮古市長）は22日、日本ジオパーク委員会に加盟申請したと各紙が報じた。津波関連の遺構29カ所も含め、震災の記憶を風化させることなく、復興に向けて歩む地域を強調した。今後、公開審査と現地審査を経て、９月末の日本ジオパーク認定を目指す。宮古市役所で同日、申請会見を開き、ロゴマークを発表。山本市長は「三陸復興国立公園の取り組みと連携し、自然と人のつながりが深い地域の特徴を生かし、交流人口の拡大につなげたい」と意気込みを語った。三陸ジオパークは、沿岸13市町村と八戸市、青森県階上町、気仙沼市から構成され、日本最大級の規模。ジオパークを構成するジオサイトに48カ所、具体的地点を示すジオポイントに130カ所を選定したという。

各紙によれば20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は19日午後（日本時間20日未明）、各国が輸出競争力強化のために自国通貨を切り下げる「通貨安競争の回避」を再確認した共同声明を採択し、閉幕した。声明は、日銀の新たな量的緩和について「デフレ脱却を意図したもの」と指摘し、円安誘導ではないとする日本の主張に理解を示した。その一方で、日本に対し財政健全化を強く求めた。会議には、日本から麻生太郎副総理兼財務・金融相と黒田東彦日銀総裁が出席。黒田総裁は会議後の記者会見で、日銀の緩和策に関し「国際社会の理解を得られたのは大変よかった」と述べた。

各紙によればバッテリーの発煙トラブルを起こしたボーイング787の運航再開に向け、全日空は22日午前、保有する17機のうち、成田、羽田、岡山、松山の４空港にある計５機で、バッテリーを新型に交換する改修作業に着手した。米連邦航空局（FAA）が19日、改良した新型バッテリーを承認。21日には米ボーイング社から作業手順や整備の変更点などを示す改修指示書が届き、改修が可能になった。全日空によると、１機の改修には５日ほどが必要で、17機すべてを終えるには１カ月以上かかる見通しという。