各紙によれば中部電力は26日、内閣府が昨年3月に公表した南海トラフ巨大地震発生時の震度分布の推計で震度7の揺れが予測される浜岡原発（静岡県御前崎市）について、燃料棒が入っている2～5号機は最大1900ガルの揺れにも耐えられることを確認したと発表した。中部電が内閣府の新たな推計値に基づいて耐震性を公表するのは初めて。中部電によると、今回は廃止措置手続き中で燃料棒がない1号機を除いた2～5号機が運転停止中、震度7の地震が発生した場合を想定。このうち、地盤の性質上揺れが最大になる5号機でも、原子炉建屋などの耐震性が確保されることが確認できたという。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは26日午前、香港の中心部に大型店をオープンしたと各紙が報じた。同社が「グローバル旗艦店」と位置付ける通常の店舗より売り場が広く、品ぞろえも幅広い。東京・銀座や米ニューヨークなどに次ぎ世界10カ所目だが、香港では初めて。地元でのブランド認知度の向上を狙う。大型店は香港随一の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）で開業。ビルの地上１階から地下２階までの３フロアを占め、売り場面積は約3500平方メートル。柳井正会長兼社長は25日の記者会見で「世界で安定的に成長していくのは中国からインドまでのアジア全域」と語り、香港を含むアジアでの事業拡大に強い意欲を示したという。

政府は26日、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を閣議決定したと各紙が報じた。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化実現へ2018年度をめどに技術整備すると打ち出すなど、海洋資源開発を加速させる方針を明記。関連する海洋産業の振興を成長戦略の軸に据える意向だ。海洋権益をめぐる近隣諸国の活動活発化を踏まえ、海洋の安全確保へ態勢強化を図ることも盛り込んだ。１日に公表した計画原案に、新たに（１）東シナ海のガス田開発で中断している中国との交渉の早期再開働き掛け（２）「日本海」の名称を国際社会に広げる努力―などを追加した。

環境省は23日、中間貯蔵施設の建設候補地を選ぶため、大熊町での現地調査を始めたと各紙が報じた。福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時的に保管する中間貯蔵施設。大熊町には、6つの候補地が設定されている。大熊町大和久地区では、調査員が歩いて地質などを調査した。調査期間は3カ月。環境省は調査結果を踏まえたうえで、施設の設置場所や住民への補償、福島県外の最終処分場の建設などを具体的に議論するという。建設候補地は楢葉、大熊、双葉の3つの町。