各紙によれば米国の情報提供会社トムソン・ロイターは16日、2002～12年の論文引用回数が多かった日本の大学・研究機関のランキングを発表した。国内順位ではトップの東京大が世界では12年発表の16位から17位となり、３年連続で順位を落とした。科学技術振興機構を除いて国内トップ10は12年発表に比べて、軒並み世界順位を下げており、日本の研究競争力の低下が示唆される結果となった。世界１位は米ハーバード大だった。国内２位は京都大で世界35位（12年34位）、３位は大阪大で世界47位（12年44位）だった。分野別では、材料科学分野で11年連続で国内首位、世界でもトップ３に入っていた東北大が、物質・材料研究機構に抜かれ国内２位、世界６位となった。

衆議院予算委員会は16日午後、2013年度予算案を自民、公明など与党の賛成多数で可決した。2013年度予算案は一般会計の総額が92兆6115億円。税収が43兆960億円と、新規財源債42兆8510億円を４年ぶりに上回る見通しとなっている。

各紙によれば水俣病患者と認められなかった熊本県の女性の遺族が、同県に認定を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は16日、患者認定について「司法が独自に判定すべきだ」との初判断を示し、女性を患者と認定するよう命じた二審福岡高裁判決を支持、県側の上告を棄却した。遺族の勝訴が確定した。行政が水俣病と認めなかった患者を、最高裁が患者と認定したのは初めて。認定の可否を司法が判断すべきだとされたことで、改めて訴訟の動きが広がり、特別措置法に基づき国が進めている政治解決にも影響が出るとみられる。

政府の産業競争力会議の民間議員がまとめた新たな特区制度案に盛り込まれた都営バスの24時間運行に関連し、米ニューヨーク市を訪問中の猪瀬直樹東京都知事は15日午後（現地時間）、渋谷−六本木間で年内にスタートさせる意向を表明したと各紙が報じた。都の関係者によると、都営地下鉄の24時間運行については、複々線でないため早期の実現は困難との見方を示したという。