東京電力福島第１原発の汚染水対策で、経済産業省は30日、汚染水が増える原因となっている建屋への地下水流入を抑えるため、土を凍らせて地中に遮水壁をつくる方式が有力とする対策案をまとめたと各紙が報じた。大手ゼネコン鹿島が提案した。同日の政府の汚染水処理対策委員会に提示する。第１原発では１日当たり約400トンの地下水が建屋地下に流れ込み、放射性物質に汚染されている。鹿島の案では、１～４号機を囲うように地盤を約１・４キロにわたって掘削。地中に一定間隔で並べた管に冷却材を循環させ、土を凍らせて壁をつくるという。

古屋圭司拉致問題担当相は31日、北朝鮮による日本人拉致問題の解明に向け、1970年代から80年代にかけて日本周辺で起きた海難事故を再調査する方針を示したと各紙が報じた。「海上保安庁と警察が連携を密にして、海難事故として処理しているものをもう一度洗い直していきたい」と述べた。古屋氏は「特に70～80年代は（海上の拉致事案が）多かったという証言がある」と指摘。菅義偉官房長官も31日午前の会見で「拉致の可能性がある者については政府として洗い直すのは当然ではないか」と語った。

各紙によればNHKと在京民放キー局５社の関東地方のテレビ電波の送信元が31日午前９時、東京タワーから東京スカイツリーへ切り替わった。東京タワーは今後、エフエム東京や放送大学の電波を送信するほか、スカイツリーのバックアップの役割を担うことになる。切り替え後、午前10時までに東京スカイツリー受信相談コールセンターへ寄せられた問い合わせのうち、787件が対策が必要なものだったという。

国が運転手の勤務1回当たりの走行距離を制限したのは過剰な規制だとして、タクシー会社の名古屋エムケイが、中部運輸局の定めた上限を超えた乗務を認めるよう求めた訴訟の判決が31日、名古屋地裁であったと各紙が報じた。福井章代裁判長は「中部運輸局の距離制限は裁量権の乱用で、違法だ」と述べ、制限違反を理由とした今後の処分を禁じるなどエムケイ側の全面的な勝訴を言い渡した。タクシーの距離制限は、過労防止と安全確保の名目で2009年に全国の都市部で強化された。その是非をめぐる訴訟の判決は初めてという。