各紙によれば資産運用会社「MRIインターナショナル」（本社・米ネバダ州）による資産消失疑惑で、被害弁護団は30日、記者会見し、顧客６人から計7750万円をだまし取った詐欺罪と金融商品取引法違反（偽計など）罪で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長に対する告訴・告発状を警視庁と東京地検にそれぞれ提出したことを明らかにした。日本支店の幹部らについてはさらに調査を進めた上で告訴、告発を検討するという。

各紙によれば鹿児島県は29日、延べ1000人規模の県職員を中国・上海に派遣する短期特別研修事業を実施すると発表した。利用者減が続いている定期航空路線の鹿児島−上海便の利用率アップを図るのが狙いで、１億1800万円（１人当たり約12万円）を６月補正予算案に計上する。可決されれば７月上旬からの派遣となる。県によると、国際定期便維持のための職員研修は全国初。ただ「公金を使った一時しのぎのてこ入れ」との批判も出ている。同便は2002年８月から就航。一時は週４便（往復）だったが、鳥インフルエンザや尖閣諸島を巡る日中間の問題で利用者が減り、今年４月以降は週２便となった。４〜８月は13便がキャンセルされるなど低迷が続いているという。

農林水産省は29日、国際的な動物衛生基準などを決める国際機関「国際獣疫事務局」（OIE、本部パリ、178カ国・地域加盟）が、日本をBSE（牛海綿状脳症）のリスクに関して最も安全な「無視できるリスクの国」に格上げしたと発表したと各紙が報じた。日本はBSE未発生の豪州などと同等になる。国産牛肉の輸出拡大に弾みがつくほか、「OIEの格上げ認定」を全頭検査廃止の条件とする自治体が複数あるため全頭検査の一斉廃止を後押ししそうだという。

各紙によれば韓国のLS産電は30日、日本の大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業で400億ウォン（約35億7000万円）規模の関連設備を受注したことを明らかにした。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが日本の再生可能エネルギー市場進出に向け設立した再生可能エネルギー事業の運営会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）が推進する事業で、茨城県水戸市および城里町に4万キロワット級のメガソーラーを建設するという。前日29日に起工式が行われた。