政府は16日、東日本大震災からの復興施策を全閣僚で話し合う「復興推進会議」を首相官邸で開いたと各紙が報じた。野田佳彦首相が復興予算に関し2013年度以降は原則、被災地を対象とした事業に限定する方針を示す見通し。復興予算のうち、被災地以外で防災対策を進める「全国防災対策費」は緊急性の高い事業に絞り込み、防災対策費以外の新規事業は被災地だけに認める方向だ。野党などは、復興予算が南極海の調査捕鯨を妨害する活動への対策費などに使われたことを「流用」と問題視していた。

病院聴取にも「１回は実施」　iPS問題で森口氏 副院長「つじつま合わず」・東大

人工多能性幹細胞（iPS細胞）を心筋細胞に変え世界初の臨床治療を行ったと虚偽の主張をしていた森口尚史氏は15日、米国から帰国したと各紙が報じた。森口氏は成田空港で報道陣に対し、１回だけ実施したと主張する移植について「私は自信を持っているが、客観的な機関の調査に協力する段階で資料などを提示する」と説明。特任研究員を務める東京大付属病院の事情聴取に対しても、「１回は実施した」と主張したという。森口氏は、成田空港から東大病院に直行。約３時間にわたり事情を聴かれたという。

国内携帯電話３位のソフトバンクの孫正義社長は15日、東京都内で記者会見し、米携帯電話３位のスプリント・ネクステルを買収すると発表したと各紙が報じた。買収額は201億ドル（１兆5700百億円）。スプリントの発行済み株式の７割を取得し、2013年中に子会社化する。両社を合わせた携帯電話契約数は約9000万件となり、国内最大手のＮＴＴドコモ（約6000万件）を抜く。会見で孫社長は「スプリント買収後のグループの年間売上高は計６兆3000千億円。（携帯事業者で）世界３位になる」と説明した。米国での携帯電話販売の競争激化でスプリントは五年連続で純損失を計上するなど経営が悪化していたが、ソフトバンクの出資で財務体質を強化するという。

各紙によれば国土交通省は１２日、地震などで大規模火災が起きたり避難するのが難しかったりする「著しく危険な密集市街地」が全国17都府県41市区町の197地区5745ヘクタールに上ると発表した。危険度の高い「木造密集市街地」の中で一層危ない地区を抽出したもの。その結果、最も広かったのは大阪府の2248ヘクタールで、東京都1683ヘクタール、神奈川県690ヘクタール、京都府362ヘクタールと続いた。国は、こうした地区を20年度までにおおむね解消する目標を掲げ、自治体と共に建物の不燃化など対策を進めているが、財政難や住民の高齢化といった事情もあり難航している。