経営再建中のルネサスエレクトロニクスは３日、国内の正社員を対象に９月に行った希望退職の募集に、当初の目標（５千数百人）を2000人程度も上回る7511人が応募したと発表したと各紙が報じた。応募が目標に達しなかった場合、一方的に雇用契約を解消する整理解雇に踏み切る方針を社員に伝えたことから、応募者が膨らんだとみられる。同社は、今回の希望退職の実施に伴う退職金支払いなどで2012年９月中間連結決算で850億円の特別損失を計上する一方、年間540億円の人件費の削減効果を見込んでいるという。

長崎県は３日、電気自動車（EV）とITS（高度道路交通システム）を組み合わせたドライブ観光システムの運用を始めた発表したと各紙が報じた。五島列島の観光向けに、140台のＥＶとプラグインハイブリッド車を活用する。システムでは、インターネット上でソフト利用やデータ管理を行うクラウドを通じて取得した観光情報や観光コースの設定をEVレンタカーのカーナビシステムに連携させる。ITS端末からリアルタイムの情報も追加される。さらに、車外でも携帯端末やスマートフォンなどで受信し、ガイドブックのように利用できるという。

英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは３日、今年の「世界大学ランキング」を発表したと各紙が報じた。上位200校に入った日本の大学は５校と昨年と同数で、東京大が27位（昨年30位）とアジア首位の座を守った。東大以外で上位に入った日本の４校はいずれも昨年から順位を落とした。近隣国では、韓国のソウル大が昨年の124位から59位に躍進。29位のシンガポール国立大、46位となった中国の北京大など順位を上げる大学が目立った。同誌は「高等教育の勢力分布が欧米からアジアにシフトしている」と分析しているという。

内閣府原子力委員会は２日、今後の原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」の策定取りやめを決定し、有識者らで構成する新大綱策定会議を同日付で廃止したと各紙が報じた。政府が９月にまとめた革新的エネルギー・環境戦略で、今後の原子力政策は関係閣僚による「エネルギー・環境会議」を中心に確立するとし、原子力委に関しては廃止を含め在り方を抜本的に見直すとした方針を受けた。1956年設置の原子力委が策定する原子力開発利用長期計画や原子力政策大綱を、基本方針として踏まえてきた日本の原子力行政は、大きく変更される。今後の原子力委の役割については、原子力政策の重要課題ごとに提言を行うとした。