世界188カ国が加盟する国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会が９日、都内で開幕したと各紙が報じた。政府や民間金融関係者など約２万人が参加する世界最大規模の国際会議。14日までの期間中、大小約200の会議やイベントが開かれる。日本での開催は、戦後復興の象徴だった東京オリンピックが開催された1964年以来、48年ぶり２回目。IMF・世銀総会にあわせて、観光庁は訪日観光PRイベントを実施する。総会参加者をはじめとする外国人旅行者向けに日本各地の観光の魅力を紹介するPRイベント「Japan All In」を丸の内で開催するほか、世銀総会会場周辺である銀座や丸の内、さらに羽田空港などで無料Wi-Fiを整備。スマートフォンに対応した東京観光案内アプリも提供するという。

米航空宇宙局（NASA）は７日、米新興宇宙企業スペースＸ社の無人宇宙船「ドラゴン」を、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げたと各紙が報じた。ドラゴンを載せたロケット「ファルコン９」は順調に上昇、打ち上げに成功した。ドラゴンの打ち上げは今年５月に続いて２回目。国際宇宙ステーション（ISS）に物資を輸送するのが目的で、10日に到着する予定。ISSに長期滞在中の星出彰彦飛行士らがロボットアームでドラゴンを捕捉して、ドッキングさせるという。NASAはスペースＸ社と12回の物資輸送契約を結んでおり、今回はその１回目。

須坂市（長野県）は７日、小水力発電などの普及を目指して、「市自然エネルギーセミナー」を市内で開いたと信濃毎日新聞が報じた。再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」の導入などで、自然エネルギーに関心が高まる中、初めて企画。米子地区の農業用水路に複数設置されている小水力発電施設の見学会や講演会があった。同地区の見学会には約70人が参加。信大工学部の飯尾昭一郎准教授らが、市が設けた装置で発電した電力を近くの有害鳥獣対策の電気防護柵に活用する取り組みや、信大が設置した複数の小水力発電を組み合わせて、地域の電力供給網を構築する構想を語った。

東京都の水力発電所で発電した電気を、大口向けに電力を供給する特定規模電気事業者（新電力）にも販売できるようにする改正条例が４日、都議会本会議で可決、成立したと各紙が報じた。これまで販売先は、東京電力１社に事実上限定されていた。都は競争入札で業者を選定することで、増収と電力市場の活性化を図る方針。一部の新電力事業者は「電力調達先の選択肢が増える」などと歓迎。都によると、複数の事業者が入札参加に前向きな姿勢を示しているという。