＜東電値上げ＞

東京電力企業向け料金値上げ　対象契約者の87％が同意せず　増収幅1000億円減

各紙によれば東京電力は27日、４月から実施を予定している企業向け電気料金の17％値上げについて、対象となる契約者の約87％が値上げに同意していないと発表した。東電は値上げによる増収を年4000億円程度と見込んでいたが、値上げが思うように進まないことなどで、3000億円程度にとどまる見通しだという。

＜核安全保障サミット＞

李大統領「核テロに国境なし」核安全保障サミット

各紙によればソウルでの「第２回核安全保障サミット」で議長を務める韓国の李明博大統領は27日、協議冒頭のあいさつで「核兵器の原料になる核物質の管理責任は国家にあるが、テロには国境がないため、国際的協力が必要だ」と述べ、会議の重要性を強調した。サミットは核テロ防止のため核兵器の原料に転用される恐れのある民生用の高濃縮ウランを最大限削減することを目標にしている。

＜震災後高値＞

東証１万255円　震災後の高値更新

27日の東京株式市場は大幅続伸し、日経平均株価の終値は前日比236円91銭高の１万0255円15銭と、昨年３月11日の東日本大震災当日の終値１万0254円43銭を約12カ月半ぶりに上回ったと各紙が報じた。上げ幅は今年最大。しかし、欧州債務危機など株価下押し要因もくすぶり、このまま一本調子で上昇するかは流動的だという。

＜公務員新規採用6割減＞

公務員新規採用、６割減　30日決定へ最終調整

政府は27日、国家公務員の2013年度新規採用について、09年度比で原則６割減とする方向で最終調整に入ったと各紙が報じた。国土交通省や農林水産省など、地方に出先機関を持つ省庁については65％の削減を目指す。川端達夫総務相が各府省と詰めの協議を行い、30日の行政改革実行本部で決定するという。

＜NEC賃下げ＞

NEC１万６千人の月給４％下げ　４月から年内

NECは27日、一般社員約１万6000人の月給を４月から12月まで一時的に４％減額することで労働組合と合意したことを明らかにしたと各紙が報じた。賃下げは、リーマン・ショック後の2009年に定期昇給を延期して以来３年ぶりとなるという。

＜2号機水位60センチ＞

「水位60センチ」「燃料は冷却」　東電、福島原発２号機を内視鏡調査

各紙によれば東京電力は26日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器に内視鏡を入れて調査した結果、炉心冷却のために注入している水位は底から約60センチと、想定よりも低かったと発表した。格納容器に溶け落ちた燃料は水につかって冷やされているとみられていたが、実際に水面を確認できたのは初めて。注水にもかかわらず水位が低いことから、事故で格納容器下部が損傷している可能性が高いという。

＜ミサイル迎撃準備＞

30日に破壊措置命令　ミサイル迎撃準備入り　政府方針

田中直紀防衛相は27日午前、防衛省で岩崎茂統合幕僚長ら自衛隊幹部に対し、北朝鮮が「衛星」を名目に発射する長距離弾道ミサイルの落下に備え、迎撃態勢を整えるための準備命令を出したと各紙が報じた。これを受け、自衛隊は地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC３）配備先の現地調査などに入る。政府は30日に安全保障会議を開いた上で、防衛相が直ちに自衛隊法に基づく破壊措置命令を出す方針だという。

＜核安保サミット開幕＞

原発の安全、テロ防止で討議　ソウルで核安保サミット開幕

53カ国の首脳級が核テロ防止への協力などを話し合う核安全保障サミットが26日夕、韓国のソウルで開幕したと各紙が報じた。東京電力福島第１原発事故を機に重要課題として浮上した原発の安全やテロへの対策も討議、成果を27日午後に「ソウル宣言」として発表する。

＜東電の総合改革策定遅れ＞

東電の総合計画　策定遅れに苦言　枝野経産相

各紙によれば枝野幸男経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、福島第１原発事故の賠償と電力の安定供給を両立させるため、東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が策定中の「総合特別事業計画」の取りまとめが遅れていることについて「望ましいことではなく、早く出すように督促したい」と述べた。

＜AIJ浅川社長＞

AIJ浅川社長　年金消失問題で謝罪　衆院財金委

各紙によれば巨額の年金消失問題を起こしたAIJ投資顧問の浅川和彦社長は27日午前、衆院財務金融委員会に参考人として出席した。浅川社長は「（AIJを）信頼して購入してくれた年金基金や投資家におわびしたい」と謝罪。さらに、「（損失発生後も）取り戻す自信はあったが、責任を痛感している」と現在の心境を明かした。２月の問題発覚後、浅川社長が公の場に姿を見せたのは初めてという。

＜泊原発3号機＞

北電の泊３号機、５月５日停止　国内全原発停止も

北海道電力は26日、泊原発３号機の運転を５月５日に停止し、定期検査に入ると発表したと各紙が報じた。東京電力柏崎刈羽原発６号機が26日未明に停止し、泊３号機が国内の商業用原発54基で稼働中の唯一の原発。５月までの再稼働がなければ、全原発が停止する。

＜浦安液状化訴訟＞

浦安液状化訴訟で三井不動産側、争う姿勢　「全く予想できなかった」

東日本大震災による液状化で、千葉県浦安市の集合住宅の住民32人が分譲販売した三井不動産と関連会社に、復旧費用など計約７億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が26日、東京地裁であった。三井不動産側は「巨大地震や、それによる深刻な液状化被害が発生する可能性は全く予想できなかった」と主張。「地盤改良工事を実施する義務は負っていなかった」と請求棄却を求め、争う姿勢を示したという。

＜航空総隊司令部横田へ＞

航空総隊司令部、米軍横田基地内に移転　連携強化　航空自衛隊

戦闘機部隊や北朝鮮の弾道ミサイル対処などを指揮する航空自衛隊航空総隊司令部が、空自府中基地から在日米軍司令部がある米軍横田基地内に26日移転したと各紙が報じた。移転は自衛隊と米軍の連携強化が目的。日米の司令部が近接して置かれるのは、神奈川県横須賀市の海上自衛隊と米海軍に続いて２カ所目となるという。

＜伊勢神宮上棟祭＞

伊勢神宮で上棟祭　式年遷宮、新正殿を造営

三重県伊勢市の伊勢神宮内宮で26日、新しい正殿の上棟祭があったと各紙が報じた。約40人の神職らが見守る中、屋根に上った２人の宮大工が木づちで棟木を３度打ち固め、正殿が揺らがないよう祈った。新しい正殿は来年完成する予定という。

＜鶴竜大関昇進＞

鶴竜　Ｖならずも大関昇進決定　６大関時代に突入

各紙によれば単独トップで千秋楽に臨んだ関脇鶴竜は平幕豪栄道に一方的に寄り切られて２敗に後退、決定戦でも横綱・白鵬の左上手投げに屈した。初優勝はならなかったが、審判部はこの日、鶴竜の大関昇進を審議する理事会の開催を北の湖理事長に要請し、理事長も了承した。角界は史上初の６大関時代が到来。白鵬は貴乃花に並ぶ22度目の優勝を飾った。

＜値上げは独禁法違反＞

東電値上げ「独禁法違反」　山梨流通研究会

東京電力が４月から企業などの電気料金を値上げする方針を示していることを巡り、県内のスーパーマーケットなどでつくる山梨流通研究会のメンバーらは22日、公正取引委員会に対し、「値上げは不公正な取引方法に該当し、独占禁止法に違反する」との申告書を提出する。申告書では、値上げで打撃を受けたスーパーが商品価格の転嫁に踏み切った場合、中部電力から供給を受ける隣接県に客が流出する恐れがあると指摘しているという。

＜消防庁舎被害想定＞

大災害時の対応で消防庁舎の被害想定を　消防庁検討会

東日本大震災を教訓に、大災害が発生した際の消防本部の初動対応について議論してきた総務省消防庁の有識者検討会は22日、報告書案をまとめたと各紙が報じた。地震や津波で多くの消防庁舎が使用不能な状態に陥ったことから、事前に庁舎の被害を想定した計画を策定しておく必要性を指摘。同庁は今後、各消防本部に計画策定を促す方針という。

＜大飯原発再稼働了承＞

大飯原発再稼働、審査「了承」　合否判定「目的とせず」　安全委

原発再稼働の可否を判断する前提条件とされるストレステストについて、国の原子力安全委員会は23午後、関西電力大飯原発３、４号機の１次評価結果を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査書を了承したと各紙が報じた。保安院と安全委による技術的審査はこれで終わり、東京電力福島第１原発事故後初の原発再稼働は、首相と経産相ら関係３閣僚の政治判断と地元の了承に委ねられる。

＜大規模スクリーニング施設＞

車に乗ったまま線量検査　一時帰宅向けの新施設

政府の原子力災害現地対策本部は、警戒区域内の福島県富岡町に大規模なスクリーニング施設を設置し、21日から一時帰宅した住民の検査を始めたと読売新聞が報じた。東京電力福島第二原子力発電所に隣接する駐車場にトンネル状の倉庫（幅約12メートル、高さ約６メートル、長さ約36メートル）を４レーン設置。住民が車に乗ったまま検査と除染を行う。１日当たり約500台分の対応が可能という。

＜垂直掘削地熱発電＞

地熱発電　国立・国定公園内の垂直掘削、条件付き容認

環境省は21日、国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和することを決めたと各紙が報じた。これまで開発規制区域の外から斜めに掘る「傾斜掘削」のみを容認する方針を示していたが、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、区域内で掘る「垂直掘削」も認めるとした。新基準は３月中に都道府県などに通知するという。

＜議員歳費削減案＞

議員歳費300万円削減提案へ　民主、各党に

各紙によれば民主党は23日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員の歳費を２年間にわたり、年間300万円削減する案を各党に提示した。各党は持ち帰って検討する考えを示した。自民、公明両党などは削減する方向では一致しており、今後は与野党で削減の額や期間を協議するという。

＜バイオマス発電＞

バイオマス発電使い除染　環境省、４月から実証実験