大手企業の海外シフトがすすむ一方で、外資による不動産売買がすすんでいる。とくにここ数年、中国をはじめとしたアジア諸国による不動産売買は顕著で、とりわけ中国の勢いはモノすごい。「中国はリーマンショックからいち早く立ち直り、09年以降は急激に日本の不動産に対する問い合わせが増えている。件数だけでいくと、以前の数倍にはなっていると思う」と（財）日本不動産研究所国際評価室の林述斌は話す（月刊『コロンブス』2010年9月号）。事実、北海道などでは中国人による山林の売買やリゾート開発が目立つようになってきたということで、日本の国土交通省や自治体は本格的な実態調査に乗り出した。

そういった状況にあって、（財）日本立地センターの徳増秀博常務理事は「日本の大手企業の海外シフトがすすんだ結果、国内の工業団地では空きが目立つようになってしまった。こうした土地を有効活用するために、外資を活用することはできないか」と模索中だ。たとえば、「中国企業と日本企業の合弁企業を立ち上げて、日本の工業団地に工業やメンテナンスの拠点を立地したとする。すると、中国にとってはきめ細かい日本流のモノづくり体制を構築することができ、日本は少ない費用で地域の産業と雇用を生み出すことができる。もちろん、日中の経済交流の発展に寄与することもできるはずだ」と。そこで現在、〈財〉日本立地センターでは中国企業向けの工業団地の説明会を検討しているそうだ。はたして、この逆転の発想は日中に新しいビジネスチャンスをもたらすことになるのだろうか。

栃木県那須烏山市の小木須集落は、知る人ぞ知る北限のみかん産地だ。しかも、そのみかんは市場に流通しておらず、入手するには山の斜面にある７軒の観光農園を訪れるしかない。そのため、11月～12月上旬のみかん狩りのシーズンになると、県外からも団体客や個人客が訪れる。

というわけで、この地で先祖代々、農業を営んでいる国見観光みかん園を訪ねた。園主の小林和男によると「この集落では昔から『福来みかん』や『柚香』といったみかんが自生していた。柚香は酸味がキツイ品種だが、それでも子どもの頃はよくもいで食べていた」という。 

 それにしても、一般的には温暖な地域で栽培されるみかんが、どうして北関東の山間地で栽培されるようになったのか。「かつてこの一帯はタバコや大麦、小麦の産地だったが、時代の変化とともにその需要は激減した。しかも、山間地だから機械を入れるような農業もできないし、高齢化もすすんだ。そこで、あまり手がかからない果樹栽培にチャレンジしてみることになった」そうだ。そして「福来みかんや柚香が自生しているのであれば、一般的な温州みかんも栽培できるのではないか」ということで、45年ほど前から本格的にみかん栽培を始めたという。

 産地になるまでの道のりはけっして平坦なものではなかった。「当初は陽当たりと水ハケがいい所に木を植えていたが、どうしてもすぐに枯れてしまう畑があった。そして、色々と検証しているうちに、そこは少しだけ谷間になっており、風通しが悪いことがわかった。そうやって徐々にみかん栽培に適した場所を決めていった」そうだ。 

もちろん、みかんの木のメンテナンスにも注意を払わなければならない。たとえば「みかんの木の天敵はカビとそうか病。これらをマメに取り除かなければならない」という。そうか病とは細菌などが実のなかに入り込み、表面にかさぶた状の病斑が生じる症状のこと。こうした病害に対しては農薬を使用せざるをえないが、「経験を積むにしたがって、春先に一度だけ農薬を使えばいいということがわかってきた。おかげで、今ではほぼ無農薬で栽培することに成功している」という。

 また、みかんの木の植え替えも重要な仕事のひとつだ。「みかんの木の寿命は大体40年くらいだといわれている。寿命が近づくと、カビが生えやすくなったり、枝が腐れやすくなったりする。そうなってきたら、新しい苗木を植えて、時間をかけて育てていかなければならない」と。ちなみに「若い頃のみかんは酸味が強すぎるが、大体10年くらい経てば、ほど良い酸味のみかんを収穫できるようになる」そうだ。

こうした悪戦苦闘の末、ついに蕫北限のみかん﨟ができあがった。そして、念願の顧客もつくようになった。では、肝心の味はどうか。「市場に出回っているみかんの多くは、温暖化の影響で水分と甘みが多くなり、みかん本来の酸味がなくなってしまった。だが、このあたりのみかんには、昔ながらの酸味が残っている。そのあたりが評価されているのではないか」とその出来栄えに満足気だ。 

会長の盧濤さんか挨拶

広島県在住の中国人や中国出身者の交流を図る広島県華僑華人総会（会長・盧濤広島大大学院教授）が12日、発足した。県内の大学教授や企業経営者たち54人が呼び掛け人となり、経済や文化など幅広い分野で日中交流を進める。

広島市中区のメルパルク広島で創立大会があり、約３００人が出席した。盧会長は「年齢や職業を超えて多くの人に参加してもらい、国際性と知性を備えた組織にしたい」と述べた。今後、スポーツなどのイベントを開くことを決めた。会員は約３００人で当面千人を目標としている。　創立大会に出席した中国の鄭祥林・駐大阪総領事は13日、県庁で湯崎英彦知事と懇談した。鄭総領事は県と中国・四川省との交流に触れ「四川省の発展は著しい。経済的、人的交流を強めてほしい」とあいさつ。湯崎知事は「交流を増やすことが双方の国益につながる」と話した。　鄭総領事は懇談後、県が進める中国総領事館の誘致について「県の誘致もあり、次に設置するとすれば広島は有力ではないか」と述べた。

大手芸能プロダクションのホリプロは来年1月、中国動画サイトで所属タレントを使った番組を制作する計画。年内にも動画共有サイトを運営する中国の大手企業と提携し、動画配信事業を委託する方針だ。同社所属の中国人タレントや現地で新たに契約するタレントを増やしていき、コンテンツの魅力を高めていく。