各紙によれば政府は、2015年のユネスコの世界文化遺産登録に向けて「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（福岡、岩手など８県）を推薦する方針を固めた。近く発表の見通し。今月末までに暫定版の推薦書をユネスコに提出する。「明治日本の産業革命遺産」は、長崎造船所（長崎県）など現役の施設を含む28の資産で構成。８県に広がる製鉄所や炭鉱などを、日本の近代化の原動力となった産業遺産群としてまとめて、登録を目指すという。

安倍晋三首相は12日、2014年４月から予定通り消費税率を５％から８％に引き上げる方針を決めと各紙が報じた。最近の各種経済指標が堅調だとして、増税の環境はほぼ整ったと判断した。増税に伴う景気の落ち込みを避けるため、上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向だ。首相が増税の是非を判断するのに重視したのは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値。９日発表の改定値は、名目で年率換算３・７％増、実質で３・８％増。消費税増税法の付則で税率引き上げの目安となっている経済成長率（名目３％、実質２％）を上回った。また、2020年の東京五輪の開催が決まったことで、一定の経済効果が見込めることも判断材料となった。

2020年東京五輪で選手村の建設予定地となっている東京都中央区の晴海地区で12日、五輪に反対するグループによる爆弾テロを想定した訓練が行われたと各紙が報じた。警視庁の警備犬が出動して不審物を確認し、防護服に身を包んだ爆発物処理班がマジックハンドなどを使って慎重に撤去した。訓練は選手村の建設予定地から約１キロ離れた商業施設「晴海アイランドトリトンスクエア」で実施。五輪開催決定を受け、急遽、五輪を標的にした爆弾テロという設定に変更されたという。