各紙によれば小野寺五典防衛相は10月上旬に米国のヘーゲル国防長官と都内で会談し、政府機関に対するサイバー攻撃への対処能力を高めるため、米国に自衛官を派遣して人材育成を進めることを柱とした共同文書を交わす方針で合意する見通しだ。政府関係者が23日、明らかにした。両政府は、米軍と自衛隊の協力の在り方を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定作業に際し、サイバー攻撃への共同対処の方法も盛り込む方向で検討する。　サイバー攻撃への対処に関し、新たに防衛当局同士の結び付きを強めることで、サイバー攻撃の発信源と指摘される中国や北朝鮮へのけん制を強める狙いとみられるという。

特別養護老人ホームや老人保健施設など介護保険施設に入居する低所得者を対象にした食費と居住費の負担軽減制度の見直しで、厚生労働省の具体案が明らかになったと各紙が報じた。預貯金・有価証券が夫婦で2000万円以上、単身で1000万円以上ある場合や、不動産資産が2000万円以上（固定資産税評価額）ある場合は、軽減対象から外す。所得額だけでなく資産も含めて判断し、入居者に実質的な支払い能力に応じた負担を求める狙いがある。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出し、2015年度の実施を目指すという。

各紙によれば米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ前委員長が24日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「だれもが予想できていたのに、これまで放置されてきたことに驚いた」と述べた。市民団体などの招きで来日していたヤツコ氏は、汚染水問題で日本政府と東電が難しい状況下で努力を続けていると説明した。ヤツコ氏は「政府の管理監督は必要だが、（汚染水対策は）東電が責任を持ってやらなければいけない」などと語った。

東京電力柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向けた安全審査申請をめぐり、同県の泉田裕彦知事と東電の広瀬直己社長が25日、県庁で再び会談すると各紙が報じた。東電は泉田知事の了解が得られれば、速やかに原子力規制委員会に申請する方針という。