2020年の第32回夏季オリンピック大会の開催都市が東京に決定した。国内経済への波及効果は必至で、その額は約３兆円から最大150兆円とする見方も出ていると産経新聞が報じた。週明け９日の東京株式市場は大幅に上昇。東京五輪の経済効果を７年間で150兆円以上と見込んだのが大和証券の木野内栄治シニアストラテジストだ。「北京五輪の集客効果などを参考にすると、日本の観光産業も世界水準並みになる」として、観光業の拡大が牽引役になると指摘。現在、観光が日本の国内総生産に占める比率は約５％にすぎないが、今後７年間で約10％に倍増して、95兆円の経済効果を生むと試算した。さらに道路整備など政府のインフラ投資でも55兆円の経済効果が出ると分析したという。

東京商工リサーチは、上場企業2318社を対象に、平均年齢の調査を実施、その結果を発表した。調査は、2013年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年齢を抽出した。2010年3月期決算から比較可能な従業員数10人以上の企業を対象にし、変則決算企業は除いた。上場企業2318社の平均年齢の3月期推移は、調査を開始した2010年は39.3歳だったが、2011年39.6歳、2012年39.9歳と年々上昇し、2013年は40.2歳と40歳台に乗せた。平均年齢が上昇した要因は、業績低迷のため新卒採用を抑制したことに加え、バブル景気時に大量採用した社員が、40歳半ばを迎えていることが挙げられるという。

単独の火山活動でできたものとしては、世界最大の火山を発見したと、日本の国立科学博物館や米ヒューストン大などの研究チームが、６日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版で発表したと各紙が報じた。火口は東京の東約1500キロ・メートルの太平洋の海底にあり、面積は日本の国土面積の約８割に当たる約31万平方キロ・メートル。太陽系最大とされる火星のオリンポス火山に匹敵する大きさという。この海底火山は「シャツキー海台」と呼ばれる海底の台地の一部で、複数の火山からできていると考えられていた。研究チームが海底の岩石を採取して調べた結果、海台の南にある火口から流出した溶岩が層状に積み重なり、広い範囲を覆っていることがわかった。海底から山頂までの高さは約3500メートル。現在は活動していないとみられるという。

各紙によれば東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９日、業務上過失致死傷などの疑いで告訴・告発された東電幹部や政府関係者ら約40人全員を、不起訴処分とした。福島県内の住民や市民団体などが、入院患者が事故直後の避難途中に死亡し、住民が被曝て傷害を負ったなどとして、東電の勝俣恒久前会長や菅直人元首相らを、東京、福島両地検などに告訴・告発していた。検察当局は、東日本大震災と同規模の地震や津波は、発生前に専門家の間で予測されていたとは言えず、東京電力の津波対策の不備について、刑事責任を立証するのは困難だと結論づけた。また、事故の対応についても刑事責任は問えないと判断したという。