国が運転手の勤務1回当たりの走行距離を制限したのは過剰な規制だとして、タクシー会社の名古屋エムケイが、中部運輸局の定めた上限を超えた乗務を認めるよう求めた訴訟の判決が31日、名古屋地裁であったと各紙が報じた。福井章代裁判長は「中部運輸局の距離制限は裁量権の乱用で、違法だ」と述べ、制限違反を理由とした今後の処分を禁じるなどエムケイ側の全面的な勝訴を言い渡した。タクシーの距離制限は、過労防止と安全確保の名目で2009年に全国の都市部で強化された。その是非をめぐる訴訟の判決は初めてという。

在沖縄米空軍第18航空団は30日、墜落事故を受け一時休止していたF15戦闘機の訓練飛行を同日中に再開することを明らかにしたと各紙が報じた。同航空団は「嘉手納基地（沖縄県嘉手納町）のF15全機の点検が終了したため」と説明している。F15は28日午前、沖縄県国頭村安田の東南東約60キロの海上で墜落、パイロットはパラシュートで脱出して無事だった。沖縄県は事故原因が究明されるまでF15の飛行を中止するよう米軍に要請したが、事故からわずか２日後の再開となる。

各紙によれば資産運用会社「MRIインターナショナル」（本社・米ネバダ州）による資産消失疑惑で、被害弁護団は30日、記者会見し、顧客６人から計7750万円をだまし取った詐欺罪と金融商品取引法違反（偽計など）罪で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長に対する告訴・告発状を警視庁と東京地検にそれぞれ提出したことを明らかにした。日本支店の幹部らについてはさらに調査を進めた上で告訴、告発を検討するという。

各紙によれば鹿児島県は29日、延べ1000人規模の県職員を中国・上海に派遣する短期特別研修事業を実施すると発表した。利用者減が続いている定期航空路線の鹿児島−上海便の利用率アップを図るのが狙いで、１億1800万円（１人当たり約12万円）を６月補正予算案に計上する。可決されれば７月上旬からの派遣となる。県によると、国際定期便維持のための職員研修は全国初。ただ「公金を使った一時しのぎのてこ入れ」との批判も出ている。同便は2002年８月から就航。一時は週４便（往復）だったが、鳥インフルエンザや尖閣諸島を巡る日中間の問題で利用者が減り、今年４月以降は週２便となった。４〜８月は13便がキャンセルされるなど低迷が続いているという。