各紙によれば韓国のLS産電は30日、日本の大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業で400億ウォン（約35億7000万円）規模の関連設備を受注したことを明らかにした。米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが日本の再生可能エネルギー市場進出に向け設立した再生可能エネルギー事業の運営会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）が推進する事業で、茨城県水戸市および城里町に4万キロワット級のメガソーラーを建設するという。前日29日に起工式が行われた。

政府の中央防災会議の作業部会は28日、マグニチュード９級の「南海トラフ巨大地震」対策の最終報告書を公表したと各紙が報じた。被害が広域かつ甚大で、行政の支援に限界があるため、大勢の被災者が過ごす避難所は、高齢者などを優先的に受け入れる新たな考えを盛り込んだ。地震の予知は困難だと指摘し、被害を減らすため、迅速な避難や食料の備蓄など「自助」の必要性も強調。南海トラフ巨大地震は最悪の場合、発生後１週間で950万人の避難者が出て、避難所が大幅に不足するとみられる。このため作業部会は、避難所の利用者に優先順位をつける「避難所トリアージ（選別）」という対策を打ち出したという。

上野動物園は28日、雌のジャイアントパンダに妊娠の兆しがあるとして、６月４日から展示を中止すると発表したと各紙が報じた。雌のシンシンの健康状態の観察やホルモン値の調査を続けていたが、妊娠の可能性を示す特徴が出ているという。ただ、パンダは妊娠していないのに、しているような様子を示す「偽妊娠」も多く、上野動物園は慎重に観察を続ける。上野動物園では昨年もシンシンが妊娠。同７月に24年ぶりの赤ちゃんパンダが生まれたが、わずか６日後に死んだ。動物園によると、シンシンと雄のリーリーは2011年２月に中国から来日。

参院文教科学委員会は28日、東電福島第１原発事故の被災者が民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電へ賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決したと各紙が報じた。東電と和解交渉中に時効が成立する心配をなくし、国の紛争解決の仕組みを活用した賠償手続きを後押しする狙い。被災者と東電の和解交渉は、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が仲介している。法案は、センターに申し立てた仲介が不調に終わった場合、打ち切りの通知から１カ月以内であれば、３年を経過していても損害賠償請求訴訟を起こせるとしている。