各紙によれば世界文化遺産登録が確実となった富士山の入山料について、山梨、静岡両県は２８日、山梨県富士吉田市で合同会議を開き、来年夏に本格的に導入する方針で意見が一致した。富士山５合目以上の登山者から徴収することを念頭に、新たに両県が設ける専門家による委員会で料金などを詰めるという。

各紙によれば下村博文文部科学相は28日の閣議後記者会見で、茨城県東海村の加速器実験施設「J―PARC」の放射能漏れ事故や、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の点検漏れなど不祥事が相次いだ日本原子力研究開発機構について、抜本的な組織改革を検討する「改革本部」を省内に設置する方針を明らかにした。文科相を本部長とし、同省幹部や外部有識者を加え、7月末ごろまでに改革案をまとめる。J―PARCを共同運営する高エネルギー加速器研究機構に対しても、原子力機構とともに安全管理体制の総点検を要請し、報告を求める。また、国内の研究機関・大学が設置する22カ所の加速器について、緊急時の対応手順など安全管理体制を確認するという。

文部科学省の有識者会議は27日、中学、高校の運動部活動での体罰などの許されない指導と、認められる指導の例を盛り込んだガイドラインを定め、下村博文文科相に提出したと各紙が報じた。許されない指導例として「長時間にわたって無意味に正座をさせたり立たせたりする」などを挙げた。６月にも全ての中学、高校に通知する。このほか許されない例として、「熱中症を起こすかもしれない状況で、水を飲ませず長時間ランニングさせる」「相手の生徒が受け身をできないように投げたり、まいったと意思表示しているのに攻撃を続けたりする」「防具で守られていない特定の部位への攻撃を繰り返す」なども示した。　また、「殴る、蹴る」やパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントにあたる発言も許されないとした。

国土交通省中部地方整備局や県、南信地方の28市町村は26日、天竜川流域での大規模な水害や土砂災害を想定した「天竜川上流水防演習」を飯田市川路と伊那市小出島で行った信濃毎日新聞が報じた。同整備局管内で最大の水防訓練として２年に一度、長野、愛知、岐阜、三重、静岡の中部５県が持ち回りで実施しており、長野県では12年ぶり。消防団員や住民を含めた約２千人が参加し、情報収集や応急対策、被災者救出などの実践的な訓練をした。台風の接近で梅雨前線が刺激され、長野県内を大雨が襲ったと想定。両会場で計約30の訓練が行われた。