各紙によれば原子力規制委員会は22日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。原電は独自に調査を続けるが、活断層がない根拠を示せない限り、規制委は再稼働を認めない方針で、停止の長期化は必至だという。

総務省消防庁は22日までに、救助が必要な人の位置情報を携帯電話会社に照会する際のルールを定め、全国の消防本部と携帯電話各社に通知したと各紙が報じた。北海道湧別町で３月、暴風雪の中、娘を抱きかかえたまま父親が死亡した事故で、消防が父親の携帯電話の位置情報入手に手間取ったことが契機となった。危険が切迫しているとみられる場合、消防が携帯電話会社に要救助者の携帯番号を伝えれば、位置情報を照会できることを明確化したという。

各紙によれば政府は21日、若い女性に妊娠・出産の知識を広めるため導入を検討している「女性手帳」（仮称）に関し、男性を含めた希望者限定にして配布する方針を固めた。女性を中心に「国が個人の人生の選択に口を挟むべきではない」などとの批判が起こったことを考慮した。少子化対策を議論している政府の作業部会「少子化危機突破タスクフォース」が取りまとめる提言に盛り込む。月内にも開かれる会合で了承される見通しだという。

政府は21日、首都圏の企業への就職を目指す地方在住の大学生・大学院生の支援策として、都市再生機構（UR）の賃貸物件の空き部屋を、格安で提供すると発表したと各紙が報じた。就職活動に取り組む学生にホテル代わりに利用してもらい、宿泊費の負担を軽減する。6月に取りまとめる成長戦略に盛り込む。単身者用のワンルームを活用して7月にもスタート。東京23区内から始め、埼玉、千葉両県に拡大し、200～300室の提供を目指す。家具や家電なども用意し、利用料は1泊3000円台と格安に抑えるという。