協定の内容は中国がテキサス州から綿花を輸入すること、テキサス州が江西省から陶磁器を輸入すること、上海がアメリカの自動車メーカー・ゼネラルモーターズから自動車部品を輸入することなどです。

王超商務次官は記者会見で「これらの契約の調印は中米経済を一層強化するための手始めに過ぎない。アメリカ連邦政府と地方政府が中国企業の対米投資事項に便宜を提供し、両国企業の経済貿易協力を支援していくことを期待する」と述べました。

中国商務省の姚堅報道官は18日、「2010年の中国の輸出入総額は2兆9727億6000万ドルに達し、前年同期より34.7％増加した」と述べました。

また、2010年の輸入総額は前年同期より23.2％、輸出額は前年同期より10.3％増加しました。輸入額増加のスピードは輸出より速いため、黒字は2008年に比べ38.6％低下し、2年連続して減少したということです。

中国の胡錦涛国家主席は17日、「中国は経済の総量と貿易の総量で世界経済に大きく寄与し、人民元は世界経済の発展において一定の役割を果たした。しかし、人民元の国際化を実現するにはまだ比較的長い歴史的過程が必要だ」と述べました。

これはこの日、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ワシントンポスト」の共同取材を受けた際に述べたものです。胡錦涛主席は、「国際金融危機に対応するため、中国は国境貿易や投資において、人民元決算ではテストケースなどを設けている。その目的は貿易と投資の便宜化を促進することにある。国境をまたがる人民元の決算規模は急速に拡大してきた。これはこれら措置が市場の必要に応じていることを物語っている。米ドルは世界の主要準備通貨であり、世界ではかなり多くの大口商品の取引、それに投資および金融市場での取引で米ドルが使われている。このため、アメリカの通貨政策は世界の資本流動性には重要な影響をもち、米ドルの流動性では合理的な安定を維持すべきだ」と述べました。

中国の胡錦涛国家主席は17日、北京でアメリカのメディアの取材に応え、「中国は引き続き外資系企業の投資に関する法律法規を健全化させ、知的所有権の保護に力を入れ、外資系投資企業が関心を寄せる問題を適時に解決し、外資系企業の対中国投資のために透明で安定した法規と政策環境、それに統一し開放された市場環境を作り上げていく」と述べました。

胡錦涛主席はこの日、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」と「ワシントン・ポスト」の取材を受けた際、「外資の利用は中国の対外開放という基本的国策の重要な内容である。　WTO・世界貿易機関に加入して10年近いが、これまで中国はその約束を全面的に履行し、WTOの規則に合致しない法律と法規を廃棄したり、外資系投資企業に対しては国民待遇を実行してきた。これにより、中国で登録した全ての外資系投資企業が革新、生産、経営などを展開する際、中国企業と同じな待遇を享受することができる。また、国際金融危機に対応する中で、中国が講じた一括の計画と対策の実施も、外資系投資企業を含む各種企業の発展に有利なビジネスチャンスを提供した」と述べました。