2011年 1月 05日(水曜日) 16:50 |
日本の共同通信社の4日付けの報道によりますと、日本の国際協力銀行が製造業を対象に行った「2010年度海外直接投資アンケート」では、今後10年間で、インドが中国を抜いて「有望な投資対象国」のトップに浮上することが分かりました。
今後3年間は、中国が投資先の首位になるということです。
また報道は、「中国以外の新興国にも投資の分散化を図ろうとする姿勢は、最近の中日関係のマイナス要素と関係がある」と分析しています。 |
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2011年 1月 05日(水曜日) 16:49 |
中国のキャッシュカードの全国組織・中国銀連が4日、発表したデータによりますと、正月連休中、銀連カードによる国内の「跨行交易」(他銀行のATM機を使うこと)は昨年同期比44.5%増え、921.9億元(日本円で、およそ1兆1985億円)に達しました。また、海外の消費額も去年同期より47%増えました。
1月1日から3日までの3日間、大型観光地での銀連カードによる消費額は昨年同期より大幅に増え、10倍となりました。この他、観光と生活に繋がる航空や飲食、百貨店などの企業の売上げも著しく増加しました。 |
2011年 1月 05日(水曜日) 16:45 |
中国国家林業局の祝列克副局長は4日、北京で、「たとえ全国の土地劣化と砂漠化を低レベルに抑え、その面積が減少しつづけたとしても、中国は砂嵐の発生をなくすことはできない」と示しました。
祝列克副局長はまた、「世界で砂嵐の発生が多い地域が4つあるが、中国は中央アジアの砂嵐多発地域に位置している。中国の北部地域には170万平方キロメートルの砂漠化した土地があり、中国の隣国であるモンゴル、カザフスタンなどの国にも200万平方キロメートル余の砂漠化した土地がある。その上、中国には、常々、シベリアからの寒気が侵入する。このように、中国には、砂嵐が発生する条件がそろっている」と明らかにしました。
また、北京で行われた記者会見で、祝列克副局長は「人間は、まだ、気流、強風などの自然現象を制御する能力をもっていないが、砂嵐をある程度、抑えることはできる。森林や草原などで植被率を増加することは、砂嵐の発生を減少させ、危害を減らす有効的な方法だ」と示しました。 |
2011年 1月 05日(水曜日) 16:41 |
初歩的な統計によりますと、2011年、中国の新聞発行部数は500億を超え、世界一になると予測されています。2009年、中国の図書の種類と刊行量は世界トップとなり、新聞出版産業の生産総額は1兆元(およそ12兆3800億円)の大台を突破しました。 |
2011年 1月 05日(水曜日) 16:39 |
中国には1億6700万人の高齢者が一人か、老夫婦だけで生活をしています。就職、進学、結婚などにより、家を離れた子供は、高齢者の生活をサポートできず、高齢者の合法的な権利が守られていないのが現実です。
新しく改定された高齢者保護法草案の『精神的慰藉』の条項では、「家族は精神的にお年寄りを無視したり孤立させたりしてはいけない。特に、高齢者と別居した場合、日常的に訪問しなくてはいけない」としています。
民政省の担当者・呉明氏は「高齢者保護法草案は、人々の暮らしの分野の法律なので、具体的な細目を決めるのは難しい。しかし、今後、子供が日常的に年配の親を訪問しない場合、法律で高齢者の権利を守れるようになった」と話しました。
また、呉明氏は「政府は高齢者の福祉制度を改善していく」とも言っています。
さらに、お年寄り保護法修正草案では「国は、地方政府に、80歳以上の高齢者への手当てや、無料の健康診断などの医療サービスを提供するよう指導すること。各地方は、それぞれの実情に合わせて、手当てと無料医療サービスを受けられる高齢者の年齢を下げること」を要求しています。 |
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