中国国務院新聞弁公室が12日、『新京報』の取材に答え、「中国国家イメージ宣伝ビデオの人物編はすでに制作済みで、今月中に胡錦涛主席がアメリカを訪問する時に放映する可能性がある」と明らかにしました。

中国共産党中央対外宣伝弁公室•中国国務院新聞弁公室の王仲偉副主任によりますと、「中国国家イメージ宣伝ビデオは二つの部分に分けられる。一つは角度編で、もう一つは人物編である。現在、人物編はすでに制作済みである」と紹介しました。

王仲偉副主任は、「人物編には30秒と1分間の二つのバージョンがある。楊利偉、姚明（ヤオ・ミン）などの各分野の優れた代表と普通の人が登場し、立体の中国を描いている。また、12分間の長さの角度編は制作中のため、近日中の放送はされない」と述べました。

現在の構想によりますと、完成済みの人物編は今月、胡錦涛主席のアメリカ訪問時に合わせて、まずアメリカで放映する予定です。この人物編はアメリカのタイムズ・スクウェアおよびテレビ局などで放映されます。その後、中国国務院新聞弁公室はこの2つの宣伝ビデオを次々とヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東などの地域で放送し、世界に中国の国家イメージを宣伝し、世界に中国を紹介します。

伝統的なメディアのほかに、中国国務院新聞弁公室は全世界各地域のインターネットなどのニューメディアで中国国家イメージ宣伝ビデオを放送します。放送ビデオの費用について、王仲偉副主任は、「中国国家イメージ宣伝ビデオの制作と配布の部分では、中国は撮影と制作に対して費用を負担した。配布などの部分は完全に商業運営を主体としており、専門の会社によって運営される」と話しました。

ロジャーズ氏はこれまでの30年間の中国経済の急速な成長に言及した際、「中国は世界を変えた。そして今後も世界を変え続けていく」と述べました。また、ドルについては、「アメリカが史上最大の債務国になっているのにつれて、現在のドルは投資家にとって、一種の恐ろしい、誤った選択肢となっている」と述べました。

また、アメリカの追加量的金融緩和策を強く批判し、「ＦＲＢ・連邦準備制度理事会が紙幣を大量に印刷することは完全な誤りだ」と語りました。

中国国家知的財産権局が12日に発表したデータによりますと、2010年、中国はあわせて13万5000件の発明・特許権を授与し、前年より5.5％増えたということです。

またこのデータは「2010年、中国の発明・特許の申請数は急速に増えた。香港、マカオと台湾を含む国内の発明・特許の申請数は29万3000件で、全体の74.9％を占め、前年より27.9％増加している。また、国内の発明・特許申請は、海外からの申請の3倍となり、中国の革新能力が急速に向上していることが明らかになった」としています。

12日、第4回中日関係シンポジウムが北京で閉幕しました。「国民レベルでの相互感情の深化に向けた取り組み」について中日両国の専門家、学者らが積極的に発言し、意見交換を行いました。

中国人民外交学会の黄星原秘書長は「中日両国間の政治的信頼が不足しているため、靖国神社参拝事件と釣魚島事件で中日両国の国民感情が悪化する。平和、協力、発展の3つのテーマを徹底すれば、真の戦略互恵関係が実現できるだろう」と指摘しました。日本自民党の西村康稔衆議員は「国民感情を改善させるため、相互依存の日中関係を築くべきだ。青少年交流をもっと重視しなければならない」と提案しました。中外関係史研究所の王暁秋所長も「中日両国のあらゆるレベルの人にもっと多くの交流の機会を作ることが必要だ」と強調しました。

また、日本民主党の風間直樹参議員、中国社会科学院日本研究所の魯義研究員、早稲田大学大学院の天児慧教授などの有識者も意見を述べました。