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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
孔駐日中国大使が日本首相に着任表敬 印刷
2019年 6月 12日(水曜日) 09:42

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首相官邸を訪問する孔大使

孔鉉佑駐日中国大使は11日、日本の安倍晋三首相への着任表敬のため、首相官邸を訪問しました。

安倍首相は孔大使の着任を歓迎した上で、「今月のG20大阪サミットの際に習近平国家主席を日本に迎えることを楽しみにしており、G20の成功に向けて協力していきたい」と述べると同時に、「今後も習主席と共に、『日中関係の新時代』を切り開いていきたい」と述べました。

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安倍首相と会談する孔大使

これに対し、孔大使は、「中日関係が改善と発展を迎えている重要な時期に着任したことを光栄に感じると同時に、責任の重大さを感じている。任期中は新時代にふさわしい中日関係を構築するために全力を尽くしたい」と述べ、日本政府および社会各界の支持に期待を示しました。

同日、孔大使は、日本の菅義偉内閣官房長官とも会談しました。

 
中国外貨準備高、3.1兆ドル突破 5月は61億ドル増 印刷
2019年 6月 10日(月曜日) 18:17

国家外貨管理局は10日、「5月末時点の外貨準備高は3兆1010億ドルで、4月末より61億ドル、率にして0.2%増えた」と発表しました。

国家外貨管理局の報道官であるチーフエコノミストの王春英氏は、「5月は世界的に貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などが重なり、リスクを避けようとするムードが高まり、ドル指数やグローバル債券指数がやや上昇した」と分析しました。

また王報道官は、中国経済について「今年に入り緩やかながら上昇しており、外貨市場は需給バランスをほぼ維持し、主な国際間の資金の流れも安定し、外貨準備高も増えている」と説明しました。

王報道官は、「世界の政治や経済は依然として不安定要素が多く、国際金融市場も変動する可能性が大きい。しかし、中国経済は十分な粘り強さや巨大な潜在力を備えており、外部のダメージに対応する能力も高まり、長期的にみると上昇する傾向は変わらないだろう」と述べました。

 
商務部、中米貿易で米が得た利益について報告を発表 印刷
2019年 6月 06日(木曜日) 19:21

務部は6日、中米貿易で米国側が得た利益に関する研究報告を発表しました。これよりますと、「両国の貿易でともに利益がもたらされ、米国はかなりの利益を得ている。米国側が赤字になっているのは、輸出規制などの制度的な問題や市場の働きによる結果であり、産業競争や経済構造、貿易政策など様々な要素がある。米国は損をしていない」と指摘しています。

また報告では、「米国は新政権が発足してから、互恵共栄という本質を無視して、中国との貿易で損をしたと称し、かつ赤字を理由に貿易摩擦を起こしている。中米両国の商務部門による共同研究では、米国は中国との貨物貿易の赤字データを過大評価している」と指摘しました。

さらに、「米国の中国に対する貿易赤字はこれまでの積み重ねであり、市場の働きによるものだ。中米貿易で黒字となっているのは中国だが、利益は双方にある。両国政府の公式データによると、2017年、海外にある米国企業が中国市場から得た売上高と、中国に投資している米国企業が得た売上高をあわせると、約9400億ドルに達し、また、中国から米国に流れた資金の総額は1兆3700億ドルに達している」と指摘しました。

報告では、こうして得られた大きな成果は、両国が時の流れに乗って経済のグローバル化に加わり、互恵協力を強めた結果であると示し、双方は両国民やグローバル経済の成長のためにハイレベルで質の高い経済貿易協力を推進すべきだと強調しています。

 
中露両国、グローバル戦略の安定維持を表明 印刷
2019年 6月 06日(木曜日) 10:54

習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は5日、ロシアの首都モスクワで、グローバル戦略の安定強化に関する共同声明に署名しました。

これについて習主席は、「重要な意義を持つもので、中露両国の責任感や両国による戦略的協力の前向きな効果を表している。両国はともに国連安保理の常任理事国であり、国際社会とともに、国連を中心とし国際法を基礎とする国際体系を強く守っていく。また、多国間貿易体制を維持し、複雑な国際情勢にエネルギーを注ぎ、人類運命共同体の構築へ新たに貢献していく」と示しました。

一方、プーチン大統領は、「両国は大きな国際問題や地域問題で協力を強め、一国主義や保護主義に共に立ち向かい、世界の平和と安定を保つべきだ」と述べました。

 
【CRI時評】中国が米国留学について警告、教育分野の交流協力は相互尊重すべきだ 印刷
2019年 6月 04日(火曜日) 17:03

中国政府・教育部は3日、「2019年第1号留学事前警告」を発表した。同警告は、しばらく前から中国から米国に向かう一部の留学生がビザ発給で制限を受けており、審査期間の延長、ビザの有効期間短縮や発給拒否の割合が上昇しているなどの状況があると指摘し、中国側の留学生が正常に米国に渡航し、米国において学業を順調に完了することに影響が出ているとして、大学生や研究者に向けて、事前の準備をしっかりするよう注意を喚起した。

今回の「事前警告」は教育部が2003年に同制度を設けてから63回目であり、そのキーワードは「ビザ」だ。問題の背景には、米国が2018年以来、「反スパイ」を理由として渡米する中国人の多くに、ビザの制限を実施していることがある。中国の国家留学基金委員会の統計によれば、中国は2018年に米国に公費留学生1万313人を派遣する計画だったが、うち331人がビザの問題で米国に行けなかった。今年第1四半期(1-3月)には、米国に派遣される計画だった公費留学生1353人中、182人がビザの問題で渡航できなかった。

中米が国交を樹立してからの40年間、教育分野での協力は両国を結ぶ強い絆だったことに注視せねばならない。米国留学をした多くの中国人学生は帰国後、中国社会の発展のために大きな貢献をした。米国側も中国人留学生を受け入れたことが経済面での大きな収益につながり、イノベーションと発展の動力を獲得することになった。中国は現在、米国に対して学生を最も多く送り出している国だ。米国内の留学生全員の約3分の1が中国からの渡航者だ。2017年には中国人学生が米国経済に対して139億ドル近い貢献をした。

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しかし米国は、貿易と科学技術の分野で中国を圧迫するだけではなく、教育分野の交流協力にも触手を伸ばしはじめている。孔子学院については中国が米国で政治的影響力を拡大するための道具と中傷し、中国人留学生に「スパイ」の濡れ衣を着せ、中国系研究者を実験室から締め出すことまでしている。

中国の著名な教育企業である啓徳教育集団が発表した「2019年 中国人学生の留学意識の調査報告」によれば、アンケート回答者の20.14%が、まず選ぶ留学先として英国を挙げ、米国を選択した回答者の割合は17.05%に下落した。同現象について、米国政府は優秀な中国人留学生を手をこまねいて他国に譲り、結果として米国は優位な競争力を持っていた分野を一つ失ったとの批評も出ている。

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中国は米国を含む世界各国と教育分野での交流と協力を強化することを願っている。しかし協力とは一方向のものでなく、双方向で相互に働きかけ、相互に尊重するものだ。中国は一貫して、教育分野の開放拡大に注力してきた。2018年には中国から留学生として前年比8.83%増の66万2100人が出国した。同年には全世界の196の国と地域から前年比0.62%増の49万2200の留学生が中国にやってきて、全国の1004カ所の高等教育機関や科学分野の研究所、その他の教育機関で、学習、研修、訓練をすることになった。政治経済の情勢がどのように変化しても、教育分野の交流と協力では、信念と変わらぬ力を保持すべきだ。中国は今後、教育分野の開放をさらに拡大し、世界各地の留学生が訪中して学習し、中国を知り、中国の発展の進展に参画することを歓迎する。(CRI論説員 盛玉紅)

 
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