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東方通信社発行 学苑報

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中国国内の大学にて、日本語科の学生に対して配布されるフリーペーパー
CRI
EUが中国と協力し、大局的見地から保護貿易主義に反対するよう促す=商務部 印刷
2023年 9月 14日(木曜日) 22:04

商務部の報道官は、「中国と欧州の電気自動車産業の共同発展のために、EUが中国と公正で無差別かつ予測可能な市場環境を作り出し、保護貿易主義に反対することを望んでいる」と表明しました。

報道官は「ここ数年、中国の電気自動車産業は急速に発展しており、EUの消費者を含む世界のユーザーから歓迎されている。 中国市場は、多くのEU自動車企業にとって最大の海外市場となっている」としたうえで、「中国側はEUに対し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定と中国・EU包括的戦略的パートナーシップの全体的な状況を維持するという大局的見地から、中国側との対話と協議をおこない、中国と欧州の電気自動車産業の共同発展のために公正で無差別かつ予測可能な市場環境を作り出し、保護貿易主義に共同で反対するよう求める」と述べました。

 
「平和の方舟」の航行距離累計28万800カイリ 赤道13周に相当 印刷
2023年 9月 14日(木曜日) 00:24

「和諧使命-2023」の任務を遂行している中国海軍の病院船「平和の方舟」号は11日午前0時、バンダ海域を経由し、航行距離は、地球の赤道を13周するのに相当する累計28万800カイリに達しました。

「平和の方舟」は中国が自ら設計・建造した1万トン重量級大型遠洋医療救護プラットフォームであり、主に戦時に海上の負傷者や患者の医療救護と搬送を担当し、平時は中国の離島に住む住民と部隊の将兵のために巡回診察をおこない、国際人道主義医療サービス、重大な災害時の応急医療救援と対外軍事医学交流協力などの任務を実行し、海軍の遠洋衛生支援保障能力整備の空白を埋めるものです。「平和の方舟」は前後11回国を出て、18回の重要な演習訓練任務に参加しました。2019年12月13日に中国共産党中央宣伝部から「時代の模範」の称号を授与されました。

同船の鄧強船長によると、15年来「平和の方舟」は9回海外に出て「和諧使命」の任務を遂行し、累計45の国と地域を訪問しました。他の艦艇と異なるのは、病院船の任務遂行は1隻だけの出航が多く、見知らぬ海域を経由することが多く、寄港条件が複雑で、将兵の専門技術に対する要求が高いことです。特に訪問先の国や地域では港の水域が狭く、浅瀬などの航行妨害物が多く、曳船(えいせん)やパイロット(水先人)なしで航行する必要がある場合もあるということです。

 
外交部 G20ニューデリー首脳宣言は中国の主張を反映 印刷
2023年 9月 11日(月曜日) 22:06

外交部の毛寧報道官は11日の定例記者会見で、G20ニューデリー首脳会議の成果について、「首脳宣言には中国の主張が反映された」と説明しました。

毛報道官は「李強総理は、G20ニューデリーサミットに出席した際、G20協力に関する中国の見解と提案を全面的に説明し、各当事者が団結と協力の初心を堅持し、平和と発展の時代の責任を担い、世界経済の回復を促進し、世界の開かれた協力を促進し、世界の持続可能な発展を促進するパートナーになることを提唱した。サミットで発表された首脳宣言には、中国の主張が反映された」と述べました。毛報道官はその上で、「G20はパートナーシップを通じて行動することを宣言した。G20が手を携えて世界的な試練に対応し、世界経済の回復と全世界的な発展を推進する積極的なシグナルを外部に向けて発信した」と説明しました。

毛報道官はさらに、「中国はかねてからG20の取り組みを重視し、積極的に支持し、G20が団結し協力して世界経済と発展分野での各種のリスクや試練に対応することを主張してきた。今回のニューデリーサミットの準備過程においても中国は建設的な役割を果たし、サミットが発展途上国の関心を重視することを支持し、世界の共同発展を支える多くの成果を達成した」と説明しました。

 
商務部 29カ国と電子商取引の協力メカニズムを構築 印刷
2023年 9月 08日(金曜日) 20:52

商務部は7日、「中国は29カ国と両国間の電子商取引協力メカニズムを構築し、18カ国とデジタル経済投資協力覚書を交わした」と発表しました。

商務部はデジタル貿易の改革と革新、発展を促進する政策措置の策定と実施を促し、国家デジタルサービス輸出基地の量的・質的向上を促進し、部のデジタル貿易標準化技術委員会の設置を推進し、中央アジア5カ国とデジタル貿易分野の協力を巡る了解覚書を取り交わしました。

中国が調印した21の自由貿易協定のうち、10の協定に電子商取引あるいはデジタル経済を専門にする章が盛り込まれています。

対外貿易額に占める越境電子商取引の割合は2015年の1%以下から22年の5%に伸びました。22年、デジタルデリバリーによるサービス輸出入額は世界第5位の3727億ドル(約54兆8912億5600万円)に上りました。

国内取引と流通のデジタル化推進で、商務部は国家電子商取引モデル基地を累計170カ所認定し、農村部での電子商取引を発展させ、ネット消費を推進しています。

国家統計局によりますと、23年7月17日までに、ネット通販による実物商品の小売額は6兆623億元(約121兆5030億円)に上り、社会消費財小売総額の26.6%を占めました。

 
外交部 日本に誠意あり科学に真に基づく国際社会に信用される説明を望む 印刷
2023年 9月 06日(水曜日) 22:48

外交部の毛寧報道官は6日の定例記者会見で、「日本には、国際社会の関心を直視し、放射能汚染水の海洋放出の危害をあいまいにし続けて隠すのではなく、誠意があり、科学に真に基づいた、国際社会に信用される説明を望む」と述べました。

毛報道官は関連質問に答えた際に、日本が東アジア協力首脳会議の期間中に放射能汚染水の海洋放出問題について各国に説明すると表明したとの報道に注目したと述べ、「日本は『処理水』という名詞を発明し、トリチウムの濃度に異常はないと繰り返し主張して、放射能汚染水にはトリチウムしか含まれておらず、トリチウムの濃度が基準を満たしているので汚染水は安全であるかのように見せかけているが、このようなすり替で国際社会は欺けない」と指摘しました。

毛報道官は「事実として、福島の放射能汚染水の成分は複雑で、浄化されたとしても炭素14、コバルト60、ストロンチウム90、ヨウ素129、セシウム137など数十種類の放射性核種が含まれている。どのような名で呼んでも、放射能汚染水の中の放射性核種が消えることはない。日本はこのことを直視する必要がある」と強調しました。

 
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