東京電力が全額出資子会社「テプコシステムズ」（東京）から電気料金の徴収や顧客管理などのシステム運用事業を切り離し、日立製作所に売却することが18日分かったと各紙が報じた。2014年春にも売却、譲渡額は約130億円。子会社の事業売却は、経営再建計画に盛り込まれた資産売却の一環。計画では13年度までの3年間で7074億円の資産を売却する目標を掲げており、13年6月までの実績は6765億円に達した。東電は13年度に3期ぶりの経常損益黒字化を目指している。

各紙によればみずほ銀行がグループの信販会社を通じた暴力団融資を放置した問題で、親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の個人株主が、歴代経営陣19人を対象に総額11億7000万円の損害賠償を求めて提訴するよう、みずほＦＧの監査役に要求していることが19日明らかになった。60日以内に実現しなければ、自ら株主代表訴訟を起こす可能性があるとしている。一連のみずほ銀の問題で、株主により経営陣の責任を追及する動きが表面化したのは初めて。

米議会の上・下院は日本時間17日、米政府の債務上限を来年２月７日まで引き上げ、政府の一部閉鎖も解消する法案を可決したと各紙が報じた。オバマ大統領は法案にすぐに署名すると明言しており、米政府の債務不履行が回避された。