全国の高速道路をまたぐ陸橋の点検状況を会計検査院が調べたところ、これまで一度も点検されていない橋が635本あることが、１日までに分かったと各紙が報じた。記録がなく点検したか不明の548本を加えると、安全性が確保されていない橋は全体の４分の１の11183本に上った。現行の耐震基準に適合するか分からない橋が約1500本あることも判明。維持管理を担う自治体側の人材や財源不足で、交通量の少ない陸橋にまで手が回っていないケースが多いとみられ、検査院は高速道路会社６社に、自治体と協力した早期の点検実施などの改善を求める方針だという。

安倍晋三首相は１日夕、首相官邸で記者会見を開き、来年４月から消費税率を今の５％から８％に予定通り引き上げる、と正式発表したと各紙が報じた。首相は会見で「毎年増えゆく社会保障費をどうまかなうかは大きな課題だ。デフレから脱却し、我が国経済が再び成長への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代に引き渡す。これらを同時に進めていくことが私の内閣に与えられた責任だ」「15年間のデフレマインドによってもたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。これが熟慮した上での私の結論だ」と述べた。

各紙によれば茂木敏充経済産業相は30日、東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題に関する衆院経済産業委員会の閉会中審査に出席した。その中で、東電福島第２原発について「県民の心情を考えると（全国の）他の原発と同列に扱うことはできない」と述べ、廃炉もやむを得ないとの考えを示した。小熊慎司氏（日本維新の会）への答弁。福島県は、第２原発も含めた県内全10基の廃炉を東電に要請しているが、東電は態度を明らかにしていない。

東京都スポーツ振興局のオリンピック・パラリンピック大会準備部が１日、発足したと各紙が報じた。2020年東京五輪開催に向けた準備が本格化する。大会準備部は招致推進部の人員を引き継ぎ、約60人の態勢でスタート。大会組織委員会の設立の準備をするほか、大会基本計画の策定や競技会場の整備を進める。細井優局長は職員約50人を前に訓示し、来年２月のソチ冬季五輪の準備が遅れていることなどに触れ「東京は余裕を持って大会が開催できるようにしたい」と力説。