安倍政権の閣僚と経済界、労働界のトップが意見を交わす「政労使会議」の第２回会合が17日、官邸で開かれ、トヨタ自動車の豊田章男社長と日立製作所の川村隆会長は賃上げを検討する姿勢を示したと各紙が報じた。首相はデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請。製造業を代表する両社のトップが協力を表明したことで、2014年春闘での大手企業の対応に影響を与えそうだ。豊田社長は会合後、記者団に「業績が改善すれば税金を払い、従業員にも還元するのは経営者として当然」と強調。川村会長も「ベースアップも大事な選択肢の一つ」と述べた。

各紙によれば京都大iPS細胞研究所の妻木範行教授（骨・軟骨代謝学）らの研究グループは17日、ヒトの皮膚細胞から軟骨細胞を作り出すことに成功したと発表した。軟骨の治療には患者自身の軟骨細胞などの移植が行われることがあるが、質の良い細胞を大量に確保することは困難だった。妻木教授は「より短期間で高品質な軟骨細胞の供給源の開発につながる可能性がある」と話している。同日付の米科学誌「プロスワン」オンライン版に掲載される。研究グループによると、軟骨は関節運動などで重要な役割を果たすが、損傷しても修復能力が乏しい。放置すると広い範囲で機能が損なわれ、変形性関節症などを引き起こすという。

台風26号による豪雨で甚大な被害が出た東京・伊豆大島（大島町）では16日午後も懸命な救出作業が続けられたと各紙が報じた。警視庁によると、これまでに１６人の死亡が確認され、40人以上の安否が不明となっている。東京消防庁によると、大島町では被害を受けた建物は283戸に上る見込み。陸上自衛隊の他、高度な救助救急技術を持つ警視庁の特殊救助隊や東京消防庁の消防救助機動部隊が活動に当たっているという。

日本たばこ産業（JT）など、たばこ大手3社は15日、2014年4月以降のたばこ価格について、消費増税分の一律転嫁見送りで最終調整に入った。各社とも引き上げ幅について、1円単位での値上げが難しい自動販売機での販売を踏まえ、銘柄によって(1)据え置き(2)10円(3)20円―の組み合わせを検討する。ただ、「転嫁は（消費税率引き上げ幅の）3％以内にとどめるべきだ」とする財務省に配慮し、大手3社は価格上乗せについては全銘柄の売上高全体で3％以内に抑える方針だ。銘柄ごとの値上げ幅を盛り込んだたばこ価格改定の素案を策定し、10月末までに財務省に提出するという。